日記241201(日)快晴

ニッポン株式会社、持ち合いが阻む資本活用

アクティビスト（物言う株主）などの投資家が上場企業に解消するよう要請を強めているのが持ち合い株だ。経営安定に役立つ半面、低採算な取引が続いたり経営監視が弱くなったりする。資本効率の悪化を招き、米欧企業に比べて成長投資など生きた資本の活用ができない一因だ。

「資本騒乱」取材班（日経新聞）では日経平均株価の採用企業（6月末時点）の2023年度（23年4月期〜24年3月期）の保有株を集計し「日本企業の可否持ち合い相関図」を作って会員限定で公開した。会社間の関係を知る上で役立つ情報であるが、ここでは省く。

一般公開されている下図を参照すると、外国の資本が増え続けているのがわかる。ものいう株主とはこの外国の圧力が目立ってきたことを示すのであろう。それが、収益の一部が海外資本家へ流れる動機になっているということである。これではなかなか無口な従業員には流れにくい。

ものいう投資家は権限を持つ役員の手当を増やす代わりに、配当金を狙う意味がある。こうして、汗を流している現場は蚊帳の外になってゆく。失われた30年というが、こうした仕組みが進んできたことも一因であろう。これが資本主義といえば、そうではあろうが、おとなしい日本は労働争議もなくなっているから、何をか言わんや、である。

シリア北部の要衝、反政府勢力が大半制圧か　戦闘再燃

【イスタンブール=記者】シリア人権監視団（英国）は30日、同国の反政府勢力が北部の要衝アレッポに進攻し、大半を制圧したと発表した。アレッポはシリア内戦の末、長く政府軍の支配下にあった。膠着状態にあった内戦が再び激化する可能性がある。

フランス人も羨む日本の「NISA」 死角はないか

NISAは、今年1月に非課税枠が拡大し恒久化されたことで、日本国内だけでなく海外の投資・金融関係者にも注目される存在となりました。一部では「大谷翔平選手」ほどではないにせよ、日本を象徴するバズワードとして知られています。✍️ここでは簡単に扇動されずに落ち着いて記事を追ってみようと思う。

NISAが日本市場を活気づけると考える一人がいる。それがフランスの某社インベストメントマネージャーである（それが誰であるかはあまり重要ではないので省く）。その彼が10月初めの来日時、「預貯金が中心だった日本の家計に、運用の選択肢を提供する大事な改革といえる」と強調していた。

✍️もしそうなら、岸田政権の推進する一億総投資家みたいな煽りも正当化されるだろう。それは、ある視点から眺めれば（多分）そうなのだろう。ニュース記事なので、深追いはしきれないが、一つの視点として心に留めておきたい。

｢ドル建て副業｣外国人のお悩み解決　手紙代筆15分6万円

円安が進み、外国から見ると日本人の人件費がことさら安く見える。日本人の能力を安く使える。しかし日本人に取っては15分で6万円も稼げるという記事である。額面通りには受け取りにくいが、実録記事の要約を以下に残す。

［新聞社取材記事］東京都板橋区の女性（37）は育児休業中に在宅で副業「オンライン秘書」を始め、外国人の依頼に応じて5月から約170万円を稼ぎました。英語でのやり取りやChatGPTを活用し、病院視察の手配や旅行計画、PR記事掲載の調査など多様な依頼をこなしています。報酬は米ドル建てで、時給は25ドルに上昇。サイト評価も最上位で、10月からは既存顧客のみの仕事を継続。「報酬以上の価値を感じている」と語っています。

データで読み解く植田日銀、政策変更5回　円安なお重荷

【要約】

• 日銀の植田和男総裁は2023年4月の就任後、異次元緩和解除を含む5回の政策変更を実施し、日本は金利のある経済へ移行しました。

• 11月28日のインタビューで、追加利上げの判断基準は「賃金動向」と「賃金の価格への転嫁」と述べました。

• 経済データでは、日本経済に賃金と物価がともに上昇する兆しが見えています。✍️緩やかな物価上昇を伴いながらGDP（国民の総所得）はそれ以上に増えてゆく経済成長という成長路線に向かい始めたのか。であれば、緊縮財政政策から転じることを意味しているはず。緊縮財政政策はゆきすぎた放漫を戒める役割と位置付け、眺めてゆきたい。

• 一方、円安など長期緩和の副作用が依然として政策運営に影響を与えています。

• 植田総裁は就任約1年後の2024年3月にマイナス金利を解除し、その前にはYCC（長短金利操作）を2回修正し長期金利の上限を引き上げました。

• 日銀は「賃金と物価の好循環」を重視し、2024年春の労使交渉で33年ぶりに賃上げ率が5%台となるのを確認した後、異次元緩和の解除に踏み切りました。✍️岸田政権の延長路線である。

日本の酒造り文化、国内外に継承を / ユネスコ委員会2日から

［要約］ユネスコの政府間委員会が12月2日から7日にパラグアイのアスンシオンで開催されます。

日本酒や焼酎などの「伝統的酒造り」が無形文化遺産に登録される見通しです。

日本酒の国内消費は減少しており、酒蔵では造り手不足が課題となっています。

無形文化遺産登録を機に、国内外へ酒造りの価値を広めることへの期待が高まっています。

ウイルスによる肝臓がん発症、仕組みの一端解明/科学大

かだこ東京科学大学［2024年10月1日に東京工業大学と日本医科歯科大が統合した国立大］の研究チームが、B型肝炎ウイルス（HBV）が肝細胞がんを引き起こす仕組みの一端を解明しました。

［要約］

• HBVが肝細胞に感染し、特定の遺伝子を変化させることで異常なたんぱく質が生成され、発がんにつながると判明しました。

• このたんぱく質の機能を抑える薬剤が開発されれば、ウイルス性肝臓がんの治療や予防が期待されています。

• 国内では年間約2万人が肝臓がんで死亡し、その9割以上が肝細胞がんです。

• HBVの感染者は国内で100万人以上と推定され、肝細胞がん患者のゲノムで特定の部分にウイルス遺伝子の組み込みが多いことが発がんと関連すると考えられていますが、詳細な仕組みは未解明でした。

マスク氏の果てなき野望　「トランプ蜜月」いつまで

イーロン・マスク氏がトランプ次期政権の「政府効率化省（DOGE）」のトップに就任することが発表されました。この組織は、政府の官僚主義の解体、過度な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦政府機関の再構築を目的としています。

マスク氏は、連邦予算から年間2兆ドルの削減を目指すと述べています。 しかし、彼が率いる企業が連邦政府の請負業者であることから、利益相反の懸念が指摘されています。

また、政府支出の大幅な削減は、米国経済や金融市場に影響を及ぼす可能性があり、トランプ氏との関係性も注目されています。［情報源 ‖ ブルームバーグ、NRI、Wikipedia］

new 学校にタブレット普及したけど…回線不足8割､授業に支障

「GIGAスクール構想」で全国の児童生徒に学習用端末が配布されたが、開始から5年経過した現在、問題が顕著になっている。

関連予算は8000億円以上に達し、端末自体は行き渡ったものの、学校の8割で回線不足が発生し授業に支障が出ている。

また、トラブル対応などの課題も放置されており、準備不足の影響が浮き彫りになっている。

「先生、画面が止まった!」…そんな声が聞こえそうです。

new 中国、台湾頼清徳氏の訪米に抗議　「断固とした措置とる」

中国外務省は1日、台湾の頼清徳総統による米ハワイとグアムの訪問に反発する報道官談話を出した。「国家の主権を守るため断固とした措置をとる」と表明した。訪米を受け入れた米政府に抗議したと明かした。

ソウル市、若者の薬物まん延に警鐘「麻薬が友達を奪う」

韓国社会で若者の薬物問題が深刻になっている。ソウル市では街角にポスターを張り巡らせ、芸能人を起用した映像を流している。繁華街には市運営の相談センターの案内を出し、利用を呼びかける。

科学軽視のトランプ次期米大統領、米国の国力低下の懸念

ドナルド・トランプ氏が米大統領就任以降の懸念事項について

• 前政権で気候変動や科学関連予算を削減しようとした経緯があり、再任後も科学軽視の傾向が懸念されています。

• 「反ワクチン」を主張するロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名したことで、この傾向がさらに加速する可能性があります。

• 科学研究の停滞だけでなく、米国の国力低下を招くリスクも指摘されています。

ノーベル賞に近かった？　甘利俊一氏のAI研究は｢眠り姫｣

［要約］

• ニューラルネットワークを基に機械学習を実現した功績が対象で、ホップフィールド氏は1982年に「連想記憶モデル」を発表しました。

• ヒントン氏はこのモデルを発展させ、AIブームを巻き起こす手法を確立しました。

• ホップフィールド氏に先立ち、甘利氏がニューラルネットワークの学習機能を向上させる手法を発表しており、その論文は重要な先行研究とされています。

• 一部の研究者からは「甘利氏も受賞者に含まれるべきだった」との声が上がっています。

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