日記241204(水)晴

レバノン停戦、薄氷の合意に

イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦合意が11月27日に発効してから一週間が経過しました。しかし、双方が相手の停戦違反を非難し合う状況が続いており、合意の履行を監視する「国際監視メカニズム」は十分に機能していません。このため、停戦合意は不安定な状態が続いています。

ロイター通信によれば、イスラエル軍は12月2日の夜、レバノンへの大規模な空爆を実施しました。これは停戦発効後最大の規模であり、レバノン当局の発表によると、少なくとも12人が死亡しました。イスラエル側は、同日にヒズボラがイスラエル軍の拠点を砲撃したことを停戦違反とみなし、これに対する反撃であると主張しています。

停戦合意には、レバノンとイスラエル双方に国際法に基づく「自衛権」が認められています。イスラエルは今回の攻撃を自衛権の行使と位置づけていますが、レバノン側はこれを停戦違反と捉え、アメリカやフランスに対してイスラエルへの圧力を強めるよう求めています。

このように、停戦合意後も双方の攻撃と非難の応酬が続いており、合意の維持が危ぶまれる状況です。国際社会の仲介と監視体制の強化が求められています。

マスク氏のスペースX、評価額50兆円へ

米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発会社スペースXが自社の企業価値を2024年前半に比べ7割増の約3500億ドル（約52兆円）と評価していることが3日までに明らかになった。マスク氏が支持したトランプ氏が次期大統領に当選したことが事業の追い風になるとの見方が強まっている。

25年から、クロマグロ漁獲枠1.5倍、国際会議で最終合意

太平洋クロマグロは刺し身や高級すしネタとして人気が高い。国内の年間供給量は22年時点でおよそ3万3000トンだった。日本は大幅な増枠を求め、交渉していた。

韓国野党が大統領に辞任要求

韓国の最大野党「共に民主党」は4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し辞任を要求しました。同党は「直ちに退陣しない場合、共に民主党は国民の意思を受け入れ、直ちに弾劾手続きに突入する」と宣言し、国会決議による弾劾訴追を準備する方針を示しました。

［関連記事］韓国非常戒厳、まるで軍事独裁　東アジア情勢に影響必至

韓国の尹錫悦大統領が44年ぶりに非常戒厳を宣言し、行政や司法の麻痺を訴えつつ軍を動員したことが世界に衝撃を与えました。この措置は反政権勢力の攻撃に追い詰められた結果とされますが、時代錯誤的で成功の見込みが薄い「賭け」と批判されています。政治活動やメディア、集会の厳しい制限に対し、政府内からも「政権はもたない」と懸念の声が上がっています。✍️ 元々政治家としてのキャリアは少ない検察総長という法律家出身である。そのため、魑魅魍魎が跋扈する政治の世界の処世術には欠けると危惧してきた。それが表面化し、政権が早期に倒壊しそうである。親日派だけに残念な気持ちになる。これから先の政権運用が懸念される。

［関連記事］聯合ニュースによると、大統領府の幹部が一斉に辞意を表明。

表明したのは鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長、成太胤（ソン・テユン）政策室長と7人の首席秘書官。

現役負担抑制へ富裕層課税、経団連40年に向けて提言

•経団連が2040年の経済・社会を見据えた政策提言「フューチャー・デザイン2040」を公表予定。

•提言は、任期が2025年5月までの十倉雅和会長の集大成として位置づけられる。

• 少子高齢化と人口減少、資源を持たない島国という制約を克服し、「成長と分配の好循環」を継続する方策を提示。

• 2040年度の名目GDPを1000兆円に伸ばす目標を掲げる。

• 社会保険料への依存が現役世代の負担を増やし、好循環を阻害する恐れを指摘。

• 富裕層への課税強化で税財源を確保し、社会保険料の伸びを抑制する方針。✍️年収1億円超えると税率が低くなってゆく制度など国民も見過ごしてはならない。

• 具体例：所得・資産への課税で34年度に5兆円規模を確保。

• 財源が不足する場合は、消費税増税や法人税負担を検討。✍️このような情報を紛らわしく公開するところは要注意である。特に、目的税と言いながら使途不明を指摘されている消費税増税は国民の厳しい監視がなければ再び実施されることであろう。

• 社会保険料の負担率を18%程度に抑え、現役世代の可処分所得を増加させる。

• 働き方改革を推進し、「分厚い中間層」を形成。

• 将来不安を払拭し消費拡大につなげるため、「税・社会保障一体改革推進会議（仮称）」の設置を提起。

✍️問題提起しても意味ないのかもしれない。巨大な力で推し進められる危惧がある。また、本方針はどのように醸成されて方針が決まったのか、不明である。

情報収集が不足しているのか。おそらく多くの庶民もそう違わないのではないか。日常的に国会中継見ているわけにもゆかない。

代理の議員を通じて報告を受けるのがいいのだろう。どこでもいいので支持できそうな政党の団体に入るのもひとつの方法と言える（偏向に染まりすぎないようにすれば）。