日記241215(日)晴

new 上場廃止最多の94社　東証企業が初の減少、新陳代謝進む

2024年に東京証券取引所で上場廃止となる企業は94社に達し、2013年以降で最多となる見通しである。

これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。背景には、東証や投資家から企業価値向上への要請が強まっていることがある。

新陳代謝が進むことで、世界の投資マネーを呼び込む可能性がある。

陰謀論に揺れる民主主義　韓国・尹大統領も｢毒された｣か

総選挙で野党が大勝した背景に、北朝鮮の影響を受けた勢力による不正があったとする尹氏の主張は、一部の保守系ユーチューバーや極右団体が盛んに訴えている内容に近い。

尹氏の主張を「陰謀論」と断じるにはもう少し時間が要る。ただ、非常戒厳を発令して国会に軍を送り、中央選管に進入することは民主主義の根幹を揺るがせる事態だ。

民主主義の基本は自由で公正な選挙にあり、その価値は多様な意見の発露にある。選挙結果への不信は民主主義そのものの否定になる。

スウェーデンの独立調査機関、V-Dem研究所が3月に発表した「自由民主主義指数」は韓国が179カ国中、47位（前回は28位）に下落した。一概には言えないが尹政権の野党への姿勢やメディアの自由度の萎縮が原因とされる。

✍️ 真偽は不明で、大手メディアの多くは報じていない、という。しかしこれは我が国も同じである。真偽がわからないから大手報道機関としては責任持てないので報じられない。が、希少な情報が含まれていることは想像に難くない、真偽をどう解釈するか、これが個々人に求められる情報化社会リテラシーと言えまいか。

テスラ株高騰

テスラ株は11日に最高値を更新した。テスラの時価総額は1.3兆ドルとトヨタの5倍近い。トヨタやホンダ、日産自動車、独フォルクス・ワーゲン、米ゼネラル・モーターズ、フォードなど大手10グループの合計の2倍に相当する。

自動運転が実用化したとき複雑な仕組みのガソリン車とEVでは性能に開きが出る。消費者はどちらを選ぶのか。

「ロボタクシーは1年で日本円換算で450万円を稼ぐ」。テスラの創業者、イーロン・マスク氏がこう言い放ったのは2019年4月にさかのぼる。マスク氏の大言壮語は今も実現していないが、10月にはハンドルやペダルのない新型車「サイバーキャブ」を発表した。価格は3万ドルを下回り、オーナーが乗っていない間は自動運転タクシーとして収益を上げるという。

テスラによると24年7〜9月、自動運転を利用した場合の「1件の衝突が発生するまでの走行距離」は700万マイルを超えた。これは米国平均の10倍以上だ。

テスラは常々、人間の脳より反応が速く、360度を見渡せ、集中力が途切れない人工知能（AI）のほうが安全性が高まると主張してきた。自動運転の性能が一般的な人間の運転技術を上回る日は近づいている。✍️本記事のデータを見る限り、すでに、はるかに超えているようであるが、、

「CASE（*1）」での先行は疑いようがない。

✍️ テスラの将来性を見越して株式市場が敏感に感じ取っている。株価は現時点で想像されることも織り込み済み、つまり将来の予測も入って決まる。素人が将来上がると思って手を出すのはすでに遅い。米大統領選以降、テスラの株価が急騰した背景には規制緩和が進むとの期待がある。裏を返せば自動運転は技術的には可能で、規制がネックだと市場が見ていたことを意味する。