241216(月)晴

▶︎new 分譲マンション賃料、首都圏5カ月連続下落 / 新築減響く

11月の分譲マンション賃料は、首都圏が前月比0.9%安の1平方メートル当たり3535円だった。前月を下回るのは5カ月連続で、1年4カ月ぶりの低水準となった。

▶︎new ［韓国政情］尹錫悦氏、出頭要請拒否

韓国検察、内覧容疑で捜査 ‖✍️ 前19代目大統領の文在寅時代に驚いたのは、大統領がワンマンで随分疑問に思える側近を固めたことである。親北鮮による政策と知るのはその後しばらくしてからである。日本から見たらそれは異常に見えた。相変わらず国情が不明であり、新聞記事もどこまで掘り下げているかはどうも疑問である。結局、ニュースは単に参考として眺める以外できない。

new 関連 韓国、与党代表が辞意表明　弾劾採決めぐる混乱で引責

大統領の弾劾訴追案の採決を巡り、党内で韓氏への批判が高まっていた。

▶︎米、3連続の利下げ確実視　FRB･日銀が決定会合へ

日米の中央銀行は17日から19日にかけて金融政策を決定する会合を開催する。FRBは3会合連続の利下げが確実視されている一方で、日銀は追加利上げを見送る可能性がある。

市場は今回の決定内容に加え、日米の中銀が2025年の見通しについてどのような認識を示すかに注目している。発表内容や記者会見での発言次第で、為替や金利に影響を与える可能性がある。

▶︎ プーチン氏のアサド氏亡命容認、透けるKGB流「仁義」

ロシアのプーチン大統領は8日、シリアのアサド大統領とその家族の亡命を受け入れた。アサド氏は反政府勢力に追い詰められ国外に逃れていた。

✍️ ロシアメディアによれば、亡命受け入れは「人道的配慮」に基づく措置とされているが、その背景にはプーチン氏の冷徹な計算があるとも指摘されている。

✍️ 独裁者として多くの人民の命を踏みにじったと言われている人物に「人道的配慮に基づく措置」というのも奇妙な話である。魑魅魍魎の世界が、現実の世界に確かに存在している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、「国家元首の同意なしには下せない決定であり、これはプーチン大統領自身の判断である」と述べ、亡命受け入れがプーチン氏の直々の決断だったことを強調した。

プーチン氏が政変により国外逃亡を余儀なくされた独裁者を受け入れるのは今回が初めてではない。2005年には旧ソ連のキルギスのアカエフ大統領、2014年にはウクライナのヤヌコビッチ大統領に保護を与えており、アサド氏は10年ぶり3人目となる。

▶︎ 太陽フレアがピーク期入り　停電やスマホ障害のリスクも

約11年ごとに訪れる太陽活動の活発期は太陽表面に黒点が増え、付近で太陽フレアが頻繁に発生するようになる。太陽活動は今秋頃からピーク期に入っており、2025年は大規模フレアが発生しやすい状態が本格化する。

24年は5月と10月に規模の大きいフレアが発生した。太陽活動を常時監視する情報通信研究機構によると、5月には「Xクラス」と呼ばれる大規模なフレアが3日間で7回発生という「1975年からの観測史上初めての現象」（同機構）が起きた。✍️ それほど混乱したという記憶がない、現実にそれほどの被害がなかったのだから心配するほどのことはない気がするのだが、、✍️蛍光ペンのアンダーラインで強調したが、すでに経験済みであれば恐れるに足らない気がする。

▶︎ 日経平均、米半導体株高と円安支え（先読み株式相場）

16日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前週末の米株式市場で半導体株の一角が上昇した流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に買いが先行しそうだ。

もっとも心理的節目の4万円に接近するなか、戻り待ちや利益確定の売りに押されやすく、買い一巡後は上値の重さも目立つだろう。日経平均は前週末の終値（3万9470円）から200円ほど高い3万9700円程度が上値メドになりそうだ。

▶︎ 北九州の中学生2人死傷、男子生徒も傷深く / 強い殺意か、 ‖ 動機不明。

北九州市小倉南区のマクドナルド店で14日、中学生の男女2人が男に刺され死傷した事件で、腰を刺され入院中の男子生徒（15）の傷が、致命傷になりかねない深いものだったことが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は、逃走した中年男性が、男子生徒に対しても強い殺意を持っていたとみて詳しい状況を調べるとともに、行方を捜査している。

県警によると、腹を刺されて亡くなった同区の3年生、中島咲彩さん（15）が、男と面識があったかどうかは不明だが、中島さんの周辺で、事件につながるようなトラブルは確認されていない。

中島さんと男子生徒は同級生で、2人で来店した。塾帰りだったとみられる。男子生徒の命に別条はなく、県警の聞き取りに「全く知らない人に刺された」と説明している。

▶︎ 米テック大手、AI利用拡大で原発推進　選択迫られる日本

原発はテック大手が運営するデータセンターに適した電源であるといえる。その理由は2つある。第1に、原発は基幹電源（ベースロード）としての適性を持つ点である。データセンターは24時間稼働するため、発電量の変動が大きい太陽光発電や風力発電と比較して、原発の安定性が優位である。

第2に、原発は脱炭素電源として評価されている点である。テック大手は脱炭素目標を掲げ、再生可能エネルギーに積極的に投資している。例えば、グーグルは2030年までに温暖化ガス排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にする目標を掲げている。原発は安定稼働が可能であり、脱炭素電力を供給することから、テック大手にとって有望な電源であるといえる。

▶︎ 市場が問う日本株式上場の意義 / 退出最多の94社、対米比較で「小粒」多く、、

［昨日掲載→ 上場廃止最多の94社　東証企業が初の減少、新陳代謝進む］

日本の上場企業数が増加から減少に転じている。時価総額の小さい企業を中心に、株式を非公開化する動きや他社による買収で上場廃止となるケースが増加している。背景には、東京証券取引所やアクティビスト（もの言う株主）からの株価上昇を求める圧力の高まりがある。これにより、企業は上場の意義そのものを問われる状況に直面している。✍️上場のメリット・デメリットで閾値が変化していると思われる。

▶︎ 企業継ぐのは子に限らず　｢大廃業｣､所有･経営分離で転機

後継者難を理由に「60万社に黒字廃業の可能性がある」とした2019年の国の警告から5年、中小企業の事業承継が変わり始めた。創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えている。

▶︎ TPP英加入、25年見直しで自由貿易磨く　保護主義に対抗

包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に15日、英国が初めて加盟し、12カ国体制となった。2018年発足以来初の拡大である。2025年には初の協定見直しに向けた取りまとめを予定しており、世界で保護主義が強まる中、先端技術に対応した高い基準の通商ルールをけん引することを目指している。

英国のレイノルズ・ビジネス貿易相は、協定が貿易の増加と英国企業の海外進出の機会創出につながると評価した。英国の加盟により、TPPは人口5億8000万人、世界の国内総生産（GDP）の15%を占める経済圏となり、地理的にもアジア太平洋から欧州へと枠組みが拡大した。

▶︎その他

• 電動自転車事故、過去最多 ‖ 5000件超え、10年連続増加
• 若年正社員の転職意向31%、賃金や労働時間の改善求めて
• 年賀状受付開始、25日までに投函
• 民間ロケット、風の影響で打ち上げ再延期 / 宇宙開発ベンチャー「スペースワン」
• ライドシェア、万博中緩和へ