日記241221(土)晴

▶︎トランプ氏を受け止めよう　森健良・前外務次官［直言］

・トランプ氏と良好な関係を築くには正面から受け入れる基本姿勢が欠かせない
・日本が米国経済に貢献していることをアピールすることが肝要
・米国をアジアの安全保障につなぎとめるには日本も相応の負担が必要

✍️外務次官直言のこの内容はどれも普通で、この観点で細部を述べてあることは想像できる。詳細は省く。

▶︎ 野村証券で強殺未遂　若手「お願い営業」脱却の矢先に

起訴状によれば、広島支店に所属していた元社員は、顧客である80代夫婦宅を7月28日（日曜日）に訪問し、妻に睡眠作用のある薬物を飲ませて昏睡状態にした上で、現金約1,787万円を盗み、さらに放火して殺害を図ったとされる。

金融不正に詳しい弁護士は、「金融機関は性善説や性悪説ではなく、性『弱』説に基づいた対策を講じるべきである」と述べている。金融機関の社員は常にお金の誘惑にさらされており、不正が可能な条件が整えば誰でも悪事を働く可能性があるというのがその考え方である。

問題の本質は、個々の社員のプライベートにまで踏み込んだ対応が求められる点にある。今回の元社員の場合、為替相場の変動を予測して投資する「バイナリーオプション」取引による損失を埋めるために現金を奪ったとされる。

▶︎ マスク氏、独極右政党だけが｢ドイツを救う｣　と、異例の応援

米起業家のイーロン・マスク氏は20日、X（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が「ドイツを唯一救える」と投稿した。
マスク氏はトランプ次期米政権で要職に就く予定であり、総選挙を控える他国の政党を支持する発言は異例である。

▶︎ ソニーは組むか　ホンダ･日産の命運握る｢九州EV供給網｣

数年前であれば自動車メーカーの名前が注目されたはずだが、現在では投資家の関心はホンダと提携するソニーに向いている。人工知能（AI）銘柄としての地位を確立しつつあるテスラを擁する米国に対し、新連合への期待は、AIが競争軸となる世界で勝ち残れるかどうかにかかっている。

▶︎ インフレで動いた｢年収の壁｣　30年ぶり変化、米欧は常識

日本の税制において30年ぶりにインフレへの対応が始まる。与党の税制改正大綱では、所得税が課される基準である「年収103万円の壁」の引き上げが明記された。米欧では物価に応じて課税最低限を調整してきたが、日本では長引くデフレと低成長により基準が据え置かれ、税制の仕組みが維持されてきた。✍️何が原因で経済の低迷が続き、失われた30年が発生したのか、こうした例もあり、複数の要因があるのではないか、と思うこの頃である。

▶︎ 米政府閉鎖の危機迫る　議会、「つなぎ予算」の調整難航

米連邦議会は19日、政府予算の執行期限である21日午前0時を控え、つなぎ予算案の可決を目指して調整を続けている。トランプ次期大統領は政府機関の閉鎖も辞さない強硬姿勢を共和党議員に求め、民主党は超党派の合意通りの法案可決を主張しているが、両者の溝は依然として大きい。

米議会では与野党の議席が拮抗しており、新たな会計年度に入っても正式な予算案が策定できない状況が常態化している。前年度並みの予算執行を可能にするつなぎ予算の期限は20日深夜に迫っており、延長が必要な状況である。

▶︎ 5年ぶり新パスポート　顔写真ページをプラ製・ICチップ

▶︎ トランプ氏、石油とガス｢EUが買わなければ…ずっと関税｣

▶︎ 犬の飼育数は減り…猫との差開く　ペットフード協会

猫の飼育頭数は前年から8.6万頭増加し約915万頭となった一方、犬の飼育頭数は4.8万頭減少し約679万頭となり、飼育頭数の差が拡大している。ペット市場は拡大しているが、ペットフードの原料価格や生体価格の高騰の影響を受け、全体の飼育頭数は長期的に減少傾向にある。✍️確かに猫の餌代がバカにならないのだ。

▶︎ ゴーン被告「日産はパニックモード」　ホンダ統合巡り

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は、日産とホンダが経営統合に向けた協議に入る件について、米ブルームバーグ通信の取材で「日産はパニックモードにある」と述べた上で、「両社間の相乗効果を見つけるのは難しく、実用的な取引ではない」と批判した。

▶︎ 米当局、大手銀3行を提訴　送金アプリでの詐欺急増で

米消費者金融保護局（CFPB）は20日、送金アプリ「ゼル（Zelle）」を巡り、ゼルの運営会社と米大手銀行3行を提訴したと発表した。送金アプリ利用者を狙った詐欺被害が増加しているにもかかわらず、必要な対策を講じていないと指摘している。

▶︎ 日本製鉄「米鉄鋼労組会長に失望」　USスチール買収巡り

日本製鉄は20日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に反対している全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長について「失望している」との声明を発表した。現地時間19日に日鉄との協議に出席していたマッコール会長が、協議中にもかかわらずUSWのウェブサイトに「協議は進展なし」とのタイトルの声明を掲載したことを非難した。

▶︎ ビットコイン「資産」に変貌　発行量に上限、金と競合

ビットコインが10万ドルを突破した。価格上昇の要因として、通貨としての側面を捨て、資産としての性格を強めたことが挙げられる。法定通貨を脅かさなくなったことで投資家保護の仕組みが進み、受け入れる層が広がった。一方、決済手段としての普及は限定的である。

米コインベース・グローバルのブライアン・アームストロングCEOは、X（旧ツイッター）で「ビットコインは過去12年で最も高いパフォーマンスを示した資産」と述べ、インフレで実質価値が目減りした米ドルと比較してその価値保存機能を強調した。

▶︎ 教員｢心の病｣で休職､5年で1.3倍　若手は生徒指導に悩み

2023年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患により休職した教員が7,119人に達したことが、文部科学省の人事行政状況調査で判明した。この数は3年連続で過去最多を更新し、5年前の1.3倍に増加している。若年層ほど休職者の割合が高く、ベテラン教員の退職が進む中で、授業や指導に悩む若手教員への支援の拡充が重要な課題となっている。

文部科学省の調査によると、2023年度に精神疾患で休職または1カ月以上の病気休暇を取得した教員は前年度比848人増の1万3045人に達し、教員全体の1.42%を占めた。年代別では20代が2.11%、30代が1.66%と若い世代ほど割合が高かった。病気休職者全体は9408人で、教員の1.02%に上った。