日記241225(水)晴時々雨

▶︎日鉄のUSスチール買収、米当局結論出せず　容認意見も

日本製鉄によるUSスチール買収計画の判断がバイデン米大統領に委ねられた。イエレン財務長官率いる組織が半年以上審査したが、期限までに結論を出せなかったためである。経済安全保障上のリスクを懸念する反対意見と、日本との同盟関係を重視する賛成意見が対立している。

▶︎ トランプ氏、WHO脱退を再検討　就任初日にも表明か

トランプ次期米大統領は、世界保健機関（WHO）からの脱退を再検討している。第1次政権で開始した脱退手続きは、バイデン政権が撤回していた。米国が再び脱退すれば、感染症の世界的拡大時における危機対応に懸念が生じる可能性がある。

▶︎ モルガンCEO「三菱UFJと緊密に連携」　資産運用軸に

モルガン・スタンレーのテッド・ピックCEOは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との提携強化を表明した。特に、人工知能（AI）を活用したサービスを視野に、ウェルスマネジメントや資産運用分野での連携を深める意向である。AIの導入により、金融アドバイザーの業務効率が向上し、顧客へのサービス提供が強化されると見込まれる。

▶︎ イオン銀行に業務改善命令へ　

マネロン対策不備金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもよう。← 記事のリソース ‖ マネロン・テロ資金供与対策に関するFATF第4次対日相互審査結果が公表。日本は「重点フォローアップ国」に。✍️ 日本は思ったより道徳が低いのか？

▶︎ 三菱商事、純利益1兆円定着へ　磨く「資産リサイクル」

三菱商事は、1兆円の純利益を安定的に確保するため、資産の入れ替えを厳格化している。投資事業の収益ピークを迅速に見極め、適切なタイミングで売却する戦略を採用している。1990年代の国内電機業界がハードへのこだわりから時流に乗り遅れた反省を踏まえ、柔軟な事業ポートフォリオの組み替えを仕組み化している。この取り組みは、他業界の手本となる可能性がある。

▶︎ リログループ、ROE56%も株価割安　市場の信頼回復急務

福利厚生サービスのリログループの業績が好調であり、2025年3月期の連結営業利益は過去最高を更新する見通しである。 自己資本利益率（ROE）は50%を超えるが、株価は上場来高値の約60%の水準にとどまっている。持分法適用会社の株式売却で得た332億円の資金の使途が、今後の成長と株価上昇の鍵を握ると考えられる。

→ リログループは福利厚生事業のほか、転勤留守宅や社宅を管理するリロケーション事業、ホテル運営の観光事業を手掛ける。

▶︎ トヨタ、トランプ氏就任式に100万ドル寄付へ

同社の担当者は寄付の狙いについて「米国でビジネスをしている企業として、大切なイベントに際して寄付をする。他社の動きを踏まえて決めた」と語った。

▶︎ 次世代電池のAPBが破綻危機　創業者「わなにかかった」 ‖ 突然解任された創業者

次世代電池の一つ「全樹脂電池」を開発中のスタートアップ、APB（福井県越前市）が経営破綻の危機にひんしている。メインバンクである北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下の投資子会社が、東京地裁にAPBの会社更生法適用を申請し、その後取り下げるなど、経営権を巡る争いで混乱が続いている。資金繰りが悪化していたことが背景と見られる。

→ 堀江氏によると、突然の交代劇が起きたのは6月末、東京都内のシェアオフィスで行われた取締役会でだった。当日の議題である決算報告を終えた後、議長である堀江氏が閉会宣言をした時のことだ。トリプルワン副社長の大島麿礼氏が「まだ終わっていない」と発言。オンライン会議での参加者も含めて取締役会を再開し、議長の交代について提起したという。

✍️これは珍しいことではない。創業者がいつのまにか気づいた時には自分が外部から招いた優秀な幹部がやがて経営の中枢に居座ることになる。こんな例は、実際にもみてきた。歴史的にも、決して少なくない例だ。特に技術系の社長が陥りやすい。

その私は技術屋である。銀行マンからやりやすい、と言われて何がやりやすいのかわからなかったが、金利の交渉など相手の言うがまま「はいはい」と聞いていたかららしい。

▶︎中国人向け10年観光ビザを新設　岩屋外相、北京で表明

岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。［日経、原文のまま］

▶︎トヨタ、ROE*目標20%に倍増　世界の車大手でトップ級

トヨタ自動車は、自己資本利益率（ROE）の目標を現在の約10%から20%に引き上げる方針である。これは、2024年3月期のROEが15.8%であることから、さらなる向上を目指すものである。この目標は、上場企業の平均（2023年度で9%台）を大きく上回り、世界の自動車メーカーの中でもトップクラスとなる。この動きは、日本企業全体が資本効率を重視する傾向を強める可能性がある。

［注記 *ROE ］ROE（Return on Equity、自己資本利益率）は、企業が株主から提供された自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示す企業の収益力を計る一つの指標である。ROEが高い場合、自己資本を効率的に活用していると評価されるが、負債が多く自己資本が少ない場合にも高くなることがある。そのため、ROEだけでなく、ROAや自己資本比率など他の指標と併せて企業の財務状況を総合的に判断することが重要と言われる。

▶︎基礎年金の底上げ、恩恵を受けるのは誰？

老後の年金受給額が少ない人々を減らすことを目的としている改正案であるが、2040年代までに亡くなる人にとっては、受給額が支払額を下回る可能性があり、「損」をする懸念がある。

✍️厚生労働省が5年に1度の年金制度改革に向けた報告書案をまとめたものから判断したという。厚生年金の積立金を活用して将来の基礎年金を増額する改革案であるが、前項で述べたとおり、私たちの年代には益はないどころか減ると言うのだから、我々にとっては改悪である。

にわたり✍️少なくとも、減額になるようなやり方は今の日本の景況から見て経済力を劣化させる方向であると思う。これもプライマリーバランスの黒字化という戦後の戦勝国が絡んで作った法律を方針としているからに他ならない。一度決まった法は憲法に限らず易々とは戻らないのは慣性の法則に近いのかもしれない。