日記241229(土)快晴

▶︎韓国南西部の空港で旅客機事故⇒28人死亡確認、調査中 ‖ 181人が搭乗⇒120人死亡→179人死亡、2人救助

本日9時7分ごろ、バンコク発の済州航空が同空港への着陸中に滑走路の外壁に衝突し、火災が発生した。乗客175人、乗務員6人が乗っていた。

［追加］済州航空の金二培社長は今回の機体には事故歴がなく、継続的に整備をするなかで「異常の兆候は全くなかった」と主張した。

消防当局は事故原因として、鳥が航空機と衝突するバードストライクが発生した可能性を指摘した。機体の車輪が正常に降りず、胴体着陸を試みたとみられる。

▶︎東京都自民会派の都議の政治資金収支報告書不記載問題

自民党会派の都議による不記載は10人に上り、自民で噴出した同じ問題を都議でも抱えていることがわかった。自民党議員と同じやり方で、パーティ券の販売ノルマを超えた分を手元でプールしていたと見られている。まさに「親がも子がも」の例え通り、地方にも蔓延してるようだ。

▶︎ USスチールは、日鉄による買収不成立なら米国は中国の脅威に敗北すると訴えた

▶︎ 荒ブル相場*で個人投資家「資産増」6割 / 24年、2300人の運用調査［出所 日経ヴェリタス］

今年の相場で日経平均株価や米S&P500種株価指数が史上最高値を更新するなどし、幅広い投資家に成功体験をもたらした。日経ヴェリタスはネット調査会社のマクロミルと共同で約2300人の個人投資家にアンケート調査を実施した結果、24年の資産の増減を聞いたところ、10月末時点で「増えた」と回答した割合は64%に上り、減少（約1割）を大きく上回った。増加した割合は前年調査の26%からも大きく増えた。

注記* 荒ブルとは、荒れ狂う牛をイメージさせる株式市場や為替相場の専門用語である。ブル相場とは、上り調子の相場環境を指すが、その動きが特に激しい場合、「荒ブル」という表現が用いられる。金融業界で使用される専門的な用語である。

▶︎ マスク氏、外国人技術者ビザ擁護 / トランプ支持者と対立

米テクノロジー企業が技術者受け入れのため活用してきた就労ビザは競争力の維持に欠かせないと擁護しトランプ支持者と対立している。果たしてトランプ氏はどう判断する？

▶︎ プーチン氏、ロシア国内で起きたアゼルバイジャン機墜落で謝罪 / 原因には触れず

▶︎ 住友電工、半導体材料の新工場建設とりやめ / EV需要低迷予測

直近で日米欧でEVの売れ行きに急ブレーキがかかっている

一部の情報によれば、電気自動車はその生産過程でCO2の削減にはならないという。そこでトヨタ自工などのハイブリッド車が優位になると予測されているようだ。

▶︎ ビットコイン「倍々ゲーム」続くか / 25年20万ドル予想も

情報サイトの米コインマーケットキャップによると、日本時間25日午後6時時点のビットコイン価格は9万7000ドル台と高値圏で推移しており、23年末比で2倍を超え、2割高の世界株や3割高の金を大きく上回る。

✍️少ないながら忘れて保持していたビットコイン。思わぬお年玉だ。しかし、それがわかってすぐに飛び立ってゆくことになったが💦

▶︎ 多過ぎ？歯科医、初の減少　高齢者の受診困難に地方も

✍️ 飯能駅の店内に歯科医院がある。先日、街の歯科医を訪ねたところ、予約客のみの対応だった。そこで、改札出口からすぐの歯科医を訪ねた。一回の治療で痛みはあったが速やかに終了した。これは都内では考えられないことである。都内では必ず複数回の通院が必要とされ、その後のフォローも求められる。ここに、歯科医の減少の影が見えたのである。

背景には、歯学部の定員抑制によって若手歯科医の数が減少し、今後も歯科医の減少が続くという事情がある。歯科医の偏在も深刻化しており、山陰や北陸など地方では歯科医が不足しつつある。そのため、今後、住民が歯科診療を受けられない地域が広がる恐れがあるという。

▶︎美容医療 後遺症・トラブル相談急増

安全対策強化/ 厚労省 報告義務化へ

［北里大教授 武田啓］直美（ちょくび）は昔からいるが、急増したため問題が表面化した。若手医師が美容外科を選ぶ理由は①コストパフォーマンス、②タイムパフォーマンスだという。

✍️簡単に言えば、早く儲かるから美容整形外科を選ぶということである。

学問の研究が主要課題であるはずの東大が率先して儲け主義に走ろうとしているのだから、世の中の流れ全体が軽くなっているように感じる。

▶︎性的偽画像、法に限界、対策も追いつかず / 「誰かに見られたら」

大見出しである。女子は大変である。が、見方によっては実物でないのだから、否定すれば済むのではないか。顔が本人と全く違わなければ、個人情報保護の法律があるので、そちらで犯罪とみなし取り調べればよい。ただ、警察は忙しくなる。大変ではある。が、AIの利便性は計り知れないので進化をさらに続けてほしい分野である。

▶︎辺野古地盤改良に着手 ‖ 工期は4年1ヶ月

読売社説から思う

防衛増税と川崎重工と自衛隊の接待問題

人間は忘れる動物だ。どんな時間も日を追うに従い、何事もなかったように記憶から遠ざかってゆく。日々大小様々な事件が発生し、結果はともかくその情報の波は彼方に遠ざかってゆく。

例えば自民がいくら不祥事を働いたとしても、大衆には直接的な打撃がないので、それらの事件も日を追うごとに彼方に遠ざかってゆく。

政治家はそれを知っている。人の噂も75日だ。

社説のテーマは「自衛隊の不祥事」を捉えて「国民の信頼失墜させる愚行だ」と。

その事実はすでにニュースでは伝えられているわけであるが、おそらくは、大衆にはそれほど強いインパクトはなく、ほとんど忘れ去られているだろう。仮に記憶にあったとしても、いろいろな事件の闇に隠れて遠ざかろうとしていたところである。

述べられている事実を読むと、ため息が出るほどモラルの欠如を感じる。その事実とは、川崎重工と自衛隊員の間の「税金を貪るさま」が表沙汰になったということである。これは防衛増税の副産物だ。具体的には、川崎重工側が自衛隊側への接待費を捻出するために下請企業との架空取引で交際費を作っていた、という事実である。怪しげな費用の典型的な処理科目である。

国のお金だから、誰の腹も痛まない。国民があまねく広く負担しているだけで、赤信号みんなで渡れば怖くない、という心理がそうさせているのである。消費税もその類だが、ここでは省く。

問題は、この件はたまたま表に出てきただけであり、氷山の一角ではないかと想像してしまうことにある。

それにしても、2018年〜2023年度の6年間の合計額は17億円にもなるという。そんな大金で自衛隊員を接待していたのかと今更のように驚かされる。接待費は経費として大企業では認められる額は少ないはずだが、抜け道はもちろんあるだろう。一体、どのように処理していたのか。大規模な黒い疑惑の交際費だ。

こうした不正出費額の日本国総額の実態はいかほどであるか、、

かたや増税が続き4公5民ではなく5公5民だとか、某経済学者の見たてでは、実態は7公ぐらいになっているのではないか、という。私はその数値は経験上、嘘ではないと思う。

が、一般サラリーマンには国のやることで手を挙げてみたところで無駄な努力とも言えるので関心は持てないのだ。それに日常、忙しすぎて、評論家のような余計な？ことに現場で注力できるはずもない。あくまで、小生の現役時代の解釈である。それをいいことに、巨大な税金の横流しが常態となっていた、という事実が社説を通してわかった。

このようなことは、仕組み上、いくら規制しても無くならないだろう。それも、どんどん時の船から遠ざかってゆく事件であろう。日本の右肩下がりである低迷はこんなところにも現れている。

韓国の大統領に続き、大統領代行の首相まで弾劾訴追される異常事態

この問題も社説に取り上げられている。韓国のこの事態は国際社会にも不安を投げている。今日では韓国も国際社会では先進国である。その先進国でこのような事態が発生している事実はそれ未熟を晒すことであり、信用を落とすのは間違いないところであろう。</私見>