日記241230(月)晴

▶︎カーター元米大統領死去､100歳　79年に中国と国交樹立

▶︎韓国、航空機事故の原因

韓国南西部の国際空港で発生した航空機事故は、複合的な要因によって被害が拡大したとみられる。事故機が着陸直前に管制塔から「バードストライク」の危険を警告され、その直後に緊急事態を知らせる「メーデー」を発信したと発表した。韓国メディアは、事故機の右エンジンから煙が上がる映像を報じており、鳥との衝突によるエンジン異常の可能性が指摘されている。

▶︎ 時価総額｢10兆円クラブ｣日立など過去最多18社 ‖ 世界では313社

▶︎ アゼルバイジャン大統領、旅客機墜落｢ロシア攻撃が原因｣

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、カザフスタン西部で起きたアゼルバイジャン航空機墜落について、旅客機が向かっていたロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイ上空で「意図的ではないが攻撃された」ことが原因だと表明した。ロシア側に対し、罪を認め、関係者の処罰と補償を行うよう求めた。タス通信などが報じた。

▶︎ 日本企業の関心は「インド1強」　リスクも明らかに

日本企業によるインド熱が一段と高まっている。世界最大の人口を抱え、高成長に伴う市場の拡大が期待されるインド。中国への投資妙味が薄れるのとあわせ、日本企業の関心は「インド1強」ともいわれる。国内総生産（GDP）の規模でインドは2026年に日本を上回る見通しだが、リスクや課題も改めて明らかになりつつある。✍️GDPは、一人当たりのデータで表現してもらわないと平等には比較できない。

日本企業によるインド熱が一段と高まっている。世界最大の人口を抱え、高成長に伴う市場の拡大が期待されるインド。中国への投資妙味が薄れるのとあわせ、日本企業の関心は「インド1強」ともいわれる。国内総生産（GDP）の規模でインドは2026年に日本を上回る見通しだが、リスクや課題も改めて明らかになりつつある。

日本企業によるインド重視を示す調査報告書が2024年11〜12月に相次いで発表された。ひとつは日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2024年度海外進出日系企業実態調査」。今後1〜2年で現地事業を「拡大」すると回答した企業の割合を国・地域別にみると、インドが80.3%とトップだった。前年調査と比べると4.7ポイント上昇した。

［図1］各国事業成長推測図［ジェトロ］

経済が減速している中国は比較可能な2007年以降で最低となる21.7%まで低下した。政情が不安定なタイが34.1%と前年比で8.1ポイントも急低下したのと比べると、インドの水準の高さが際立つ。

✍️株を買うならインドがいいだろうと思い浮かぶ。少なくとも平均伸び率で考えれば、平均で株価はGDPに比例する程度のことは想像できる。右肩上がりがわかれば、あとは継続期間内は押し目がいを通じて株数をコツコツ増やしてゆけば財産は概ね増える。もちろん、買う株式の企業の中身の精査は必要となり、相応に（無駄な/私感）時間は費やす。

▶︎ウクライナ人権主義者のインタビュー記事

✍️2022年2月、ロシアがウクライナに侵略を開始した以降の現在を日経新聞社がウクライナの人権団体の代表にインタビューをした記事である。

✍️2022年、ノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体CCLのオレクサンドラ・マトイチュク代表（女性）が日本経済新聞の取材に応じた。以下、参考に長文を掲載する。

代表は、ウクライナに侵略したロシアのプーチン大統領が自国の兵員の犠牲を軽視した作戦を続けるとの見方を示した。

→プーチン氏の戦略的な目標は「ロシア帝国の復活、拡大であり、ウクライナにとどまらない」と断言した。「独裁者のプーチン氏は世界史における自身の評価を気にかけており、人間の痛みや苦しみには関心がない。ロシアでは人間の命は最も安い資源だ」と。

→「プーチン氏はウクライナの民族や文化を公然と否定している」。「同氏の政策は国民意識を消し去り、民族全体を破壊するジェノサイド的な意図がある」と強調した。

→25年1月のトランプ次期米政権の発足後に想定される停戦協議については「プーチン氏は対話への前向きな姿勢を弱さの表れとみなしている」と指摘。交渉に先立ち「トランプ氏が掲げる『力による平和』の原則が非常に重要になる」と述べた。

→ 核大国のロシアとの戦争を恐れるバイデン政権がウクライナに対し「負けさせはしないが勝たせもしない」レベルの支援にとどめてきたことには「エスカレーション管理の政策は失敗した」と語った。✍️孫子の兵法が思い浮かぶ…

→「独裁者への融和策は第2次大戦のように大きな災厄につながる」とした。

→ウクライナ国内で士気の低下の兆しがみられることには「不満や苦痛、疲れでウクライナ人の気分は常に浮き沈みしている」と認めた一方で「戦いをやめる選択肢がないことも国民は理解している。諦めれば国家や自らのアイデンティティーの消滅につながるからだ」と語った。

→ ウクライナへの日本の貢献については「ウクライナ市民は誰でも知っており、感謝している」とし、「ウクライナでロシアを阻止し、将来の権威主義国家の同様の侵略を防ぐうえで日本は自らが考えるよりも大きな指導力を発揮できる」と指摘した。✍️ 言質を取ることになるが、発揮した、ではなく、発揮できる、と未来に向けた発言が微妙に伝わってくる内容となっている。

▶︎［関連記事］ジョージア、親欧米派の大統領が退任拒否　親ロ派就任式

✍️ 不正選挙も指摘され混乱した政情が伝わってくる

▶︎ 先進国の国債発行額、リーマン後｢最大級｣　政権弱く膨張

✍️膨張は現在の宇宙における法則である。それを阻止しようとしても自然法則には勝てない。無理すればシステムが崩壊する。したがって、なんだかんだと膨張は続いてゆく。

しかしそこは自然法則によるものであり、それを受け入れ対策さえ講じれば心配はない。経済活動で言うなら、膨張は経済成長が伴うことで、人為的に調整、対応させれば良いだけである。常識は疑ってかかることも必要である。こんな見方をしている私がいる。もちろん、真実はわからないことだらけである。