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“きなこ”が寝室から出てこない。食べる時だけ出てくる。すぐ部屋に戻って、電気ストーブの前でうずくまっている。猫はこたつで丸くなる、は昔のこと。私の住まいにコタツはない。もしあったら一日中寝ることになる。昔そうだった。足を入れると暖かいので、血液が下方に向かって頭に回ってこないからだ。それで頭が冬眠するわけだ。たぶん。
▶︎︎ new 24年日本国内EV販売、BYDがトヨタ超え / 首位は日産サクラ
９日、自動車販売会社の業界団体が2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。
▶︎new ロシア、民間企業の没収資産2兆円 強まる産業統制
ロシアがウクライナへの侵略後に政府が差し押さえた企業の株式や不動産などの資産が2兆円を超えた。その資産を国営の軍需産業に集約する。検察がソ連崩壊後に財をなした企業オーナーを汚職などの理由で起訴し、没収した資産をプーチン大統領の側近に分配するケースも目立つ。
▶︎ トランプ2.0が誘う｢危ういドル高｣ 人民元・金シフトも
外国為替市場でドル高が進んでいる。米景気の強さや高金利に加え、トランプ政権の関税引き上げの公約がドル買いにつながっている。一方で「威嚇外交」を展開して世界の分断を深めれば、貿易金融での中国の人民元の利用や外貨準備での金保有が増え、ドル離れが加速する危うさもある。そこをトランプ陣営はどう潜り抜けるのだろうか。ドル指数は2年2カ月ぶり高値をつけた。
▶︎ トランプ氏、一律関税へ「緊急事態宣言」検討 / 米報道
8日、トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税の導入に向け、就任後に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると米CNNが報じた。関税引き上げの根拠とするために緊急事態が宣言されれば、現行制度では初めてとなる。
トランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領に就任すれば全世界一律で輸入品に10〜20%の輸入関税をかけることを公約に掲げてきた。
▶︎ 日本企業M&A、24年最多 / 投資ファンドなど積極買収で
日本企業が2024年に関わったM&A（合併・買収）件数がデータを遡れる1985年以降で最多となった。取引金額は約19兆6000億円と23年比で8%増となった。
✍️緊縮財政の裏でこうしたM&Aの資金の流れはどんなふうに産出されているのか。
▶︎ 日鉄のUSスチール買収「徹底的に分析した」 / 米財務長官
8日、USスチール買収計画への中止命令について、イエレン米財務長官は米CNBCのインタビューで「大統領に提出するため徹底的に分析した」と述べた。計画に安全保障上の懸念があるとした判断の根拠などは語らなかった。
イエレン氏はインタビューで、審査について「言えることはほとんどない」と断ったうえで「CFIUSはいつも通り詳細に分析した」と述べた。バイデン氏に「徹底的な分析」を報告したうえで「CFIUSとしてアドバイスした」と話した。
✍️イエレン財務長官は1946年8月13日生まれの78歳（私より一才下）。経済政策の実務と学問の両面で優れた実績を持つアメリカ経済界における第一人者（の一人）とされる。CFIUSのトップでもある。
▶︎ 米国のグリーンランド購入発言に独首相が批判
8日、デンマーク領グリーンランドの購入に意欲を示すトランプ次期米大統領の発言でドイツのショルツ首相は「国境不可侵の原則は全ての国に適用される」と批判する緊急声明を出した。軍事力の行使を否定しないトランプ氏の言動に緊張が高まっている。
ショルツ氏は「国境を力で動かしてはならない」と言明した。国境の不可侵は「国際法の基本原則で、我々が『西洋的価値観』と呼ぶものの中核にある」と説いた。声明では暗にトランプ氏を批判した形だ。
［昨日までの経緯］トランプ氏は7日、グリーンランドの購入に向けて軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが拒否すれば関税を課す可能性も示唆している。同盟国である欧州を狙った異例の威嚇で、ドイツなど欧州各国の首脳らは8日に意見交換した。欧州の主要国からは反発の声が相次いでいる。
▶︎ 実質賃金、4カ月連続マイナス / コメ･野菜の値上がり響く
厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。
▶︎ 日経平均株価続落、米ハイテク株安で売り先行
20日に米大統領となるトランプ氏が「緊急事態宣言の発令を検討している」と伝わった。宣言を発令することで早期に幅広い関税の導入を進める狙いがあるとみられる。関税強化でインフレ圧力が高まるとの見方から米長期金利は昨年4月下旬以来の高水準を付けており、日米株とも相対的な割高感を意識した売りが出やすくなっているとの声が多い。
▶︎ 明治安田生命、実質初任給「33万円超」 / 2年連続上げ
✍️景気が偏っている。どうしてお金がお金を左右する金融業界は景気がいいのだろう？
▶︎ 北海道旭川にスキーリゾート構想が浮上 / ｢カムイ｣隣接
✍️ 外国人のリゾート地のような雰囲気になっているニセコなど、軽食でもも3000円もする別世界だ。その景気が下地があるのだろう。
▶︎ メタ株下落、マスク氏追随「トランプ・シフト」に危うさの評価
メタの改革発表で株価が下落した。なぜか。改革のモデルは、ライバルの起業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）だ。メタが専門のファクトチェック機関による評価をやめるかわりに、利用者が注釈を付けるXの「コミュニティーノート」方式を採用する。
筆止
（＊1）日本の外貨準備高は、世界的に見て非常に高い水準にある（要はお金持ちなのだ）。2023年時点でのデータによれば、日本の外貨準備高は約1兆2,950億米ドルであり、これは世界第2位の規模である。第1位は中国で約3兆4,500億米ドル、第3位はスイスで約8,640億米ドルである。 ‖ ✍️国民一人当たりで計算しないと程度の比較にならない。新聞などのニュースでは、そのような観点で見ていない例が多い。したがってこの場合、中国ははるか下方にある。つまり実質的には日本がNO.1なのだ。
外貨準備高は、各国の通貨当局が保有する外貨資産や金（ゴールド）などで構成されており、為替市場の安定や国際的な支払い能力の維持において重要な役割を果たす。日本は長年にわたり高水準の外貨準備高を維持しており、これは経済の安定性や国際的な信用力の高さを示す指標の一つとされている。
📍10:30- 運動開始 / 飯能駅ビル内
飯能駅10:35→小手指 ‖ 10:54→11:25池袋 ‖11:35 →10:50大手町 ‖10:58半蔵門線 →12:17曳舟（東武スカイツリーライン急行）駅⏬昼外食 ‖ →13:00 MTG
⚠️大手町駅乗り過ごし！ ‖ 新宿三丁目駅 ‖ 半蔵門線→ ‖ 押上 ‖ →12:27曳舟⏬
⚠️思い込みで一本先の電車に乗ったら二度目 の乗り過ごし。駅員に電車に乗る時に確認した。今度は大丈夫だ！ ‖ 北千住駅 ‖ 5駅 ‖ →12:43曳舟⏬間に合う💦
📍 13:00- えんびつの会の見学 / 遠距離だ ‖ 交通時間は正味1時間42分。交通費¥890。乗降インターバル往復20分程度と見て２時間。難題。
📍 18:00 秋葉原駅通過→池袋→飯能
📍 夕食‖20:30- 遅いので軽くロカボ食。
📍 22:00-going to bed
不審なメッセージやメールが頻繁に届く⚠️ 対策は？
（例）ショートメール
発信元 +63 952 500 3096
平素より三井住友をご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、お客様の三井住友カードにおいて不審な利用が検知されたため、一部の機能を制限させていただいております。
……… 云々。
このようなメッセージは要注意⚠️
電話番号「+63 952 500 3096」の「+63」はフィリピンの国番号を示している。この番号からのメッセージや着信には注意が必要である。近年、フィリピンの国番号「+63」やイギリスの国番号「+44」から始まる番号を利用した詐欺が増加している。これらは、三井住友カードや東京電力、ヤマト運輸などを装い、フィッシングサイトへ誘導する手口が報告されている。
また、フィリピンからの国際電話を利用した「ワン切り詐欺」も存在する。この手口では、海外からの着信に折り返し電話をかけさせ、高額な国際通話料金を請求することが目的である。
不審な番号からのメッセージや着信には応答せず、特に記載されたリンクを開かないことが重要である。また、個人情報を入力することは避けるべきである。
不正なメッセージを受け取った場合、最寄りの警察署や消費生活センターに相談することが推奨される。250109
