日記250124(金)快晴

645 6 closed 31:00

📍 5:30- 起床、モーニングタイム

→ 弁当用意（だんだん要領良くなってきた）

朝の道、悴む指に息をかける。朝焼けの空は雲ひとつなく一日が始まる。普段滅多に顔を合わすことのない隣の女性（奥方が娘さんか不明）は駅に向かうようだ。挨拶を交わし、無言で駅の道を急ぐ。

ニュースウォッチ

▶︎トランプ氏、OPECに原油値下げ要求　ロシアに停戦圧力

トランプ米大統領は23日、石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げの要請を表明した。ロシア経済を支えるエネルギー価格の下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いである。

⬆️上記要求を受け、米原油2週間ぶり安値

減少幅は予想よりは小さかったが、製油所の稼働率が低下したこともあり、相場に一段と下落圧力がかかった。

［関連］ロシアのプーチン大統領は20日、トランプ氏の大統領就任を待ちかねたかのように「祝意」を表し、対話の用意があるとのメッセージを送った。

▶︎new トランプ大統領、ウクライナ停戦実現へ政策・人脈総動員

▶︎日銀、0.5%に利上げへ→17年ぶり金利水準に

▶︎日鉄・橋本氏、因縁のクリフスCEOと対決

日本製鉄が米国大統領を提訴した。米鉄鋼大手USスチール買収における政治介入を理由に審査のやり直しを求めたものである。日鉄の橋本英二会長兼CEOは、自らの信念を貫く経営者であり、過去にはトヨタ自動車を訴えた経歴を持つ。今回の提訴の背景には、強い政治力を用いて日鉄の買収阻止に動く米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスとそのCEOの存在がある。

▶︎トランプ氏「減税の米国に投資か、関税か」強気の発言

トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会にオンラインで出席し、製造業への法人税を15%に引き下げる方針を表明した。これにより世界の企業に投資を促す意図である。また、「さもなくば関税を支払うことになる」と強気の姿勢を示した。

就任後初の国際会議でトランプ氏は冒頭に「世界中のあらゆる企業への非常に単純なメッセージ」として「米国で製品を作ってほしい」と強調した。

関税は輸入業者が負担するので、最終的に米消費者の負担となる。

トランプ氏は「地球上のどの国よりも低い税率を提供する」と述べ、2017年に自ら成立させた減税・雇用法（トランプ減税）より「さらに大幅に減税する」と約束した。

▶︎「出生地主義」修正差し止め　米地裁、大統領令「違憲」

米連邦地裁は23日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」を修正するトランプ大統領の大統領令を違憲と判断し、発効の一時差し止めを命じた。これはトランプ氏が就任初日に打ち出した政策に対する司法の最初の打撃である。トランプ氏は記者団に対し「もちろん控訴する」と述べ、最終判断は最高裁に持ち込まれる可能性が高い。これはトランプ氏が発表した多数の大統領令の中でも最も実現が危ういと指摘されてきた。

▶︎NYダウ続伸408ドル高、景気敏感株に買い　S&Pは最高値

✍️今年になって政府が推奨するNISA積立を申し込んである。銘柄はＳ＆Ｐ500である。間もなく契約成立するとは思うがが、この記事を読んで、高値を掴まされる気がしてあまりよろしく思えない…</私感>

▶︎消費者物価3.0%上昇、24年12月

✍️確かに感覚として値上がりしているなぁ、と感じていた。このようにいう時！いつと比べて3％なのかはっきり定義を認識しておかないと、曖昧になる。もし前月と比較して3％と思ってあたらとんでもないインフレである。通常は、前年同月の比較をする（*1）

（*1）消費者物価指数について

通常、ニュースで報じられる物価の変動（特に消費者物価指数：CPI）の基準は、以下の2つの比較方法が一般的である。

前年同月比
現在の月の物価指数を、前年の同じ月の物価指数と比較する方法である。この目的は1年間の物価変動を把握するために使われる。季節要因（例えば、夏の野菜価格や冬の暖房費など）を考慮するため、同じ月で比較するのが一般的である。
例→2025年1月のCPIが2024年1月と比べて2%上昇している場合、「前年同月比で2%上昇」と報じられる。
前月比
現在の月の物価指数を、直前の月（前月）の物価指数と比較する方法である。
利用目的は短期的な物価変動の傾向を把握するために使われる。小生はたまに勘違いして驚く時があったが、それは間違いである。例→2025年1月のCPIが2024年12月と比べて0.3%上昇している場合、「前月比で0.3%上昇」と報じられる。