日記250202(日)雨

▶︎new ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網　500社に参加要請 19:00

ソフトバンクグループと米オープンAIは日本でAIインフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。

✍️すでに人間の脳の重さが減少し始めていると、数ヶ月前のニュースを知り、その時勝手に空想し夢のような推測記事を掲載した。このように、一人の力から集合知へ向かい、人類の脳が電子媒体を通じてより密接につながることを予測したものだが、さらに早まって人間の脳が電子媒体ネットワーク化することにより、莫大な人智を万人が天から降りおろして獲得できるようになるのである。一人一人の脳も別の進化を遂げるのだ。まるでSFのような話であるが、それが現実なのである。孫さんはそれを見通して一刻も早く実現したいのだ</私見>

▶︎ トランプ氏、カナダ･メキシコ･中国に関税 / 米メディア一斉に報じた

トランプ米大統領は1日、カナダ・メキシコからの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税を適用する。カナダ産の原油については10%の軽減税率を適用する。

▶︎▶︎new カナダ、米に報復課税　まず3兆円分に25%

▶︎▶︎new 中国、トランプ関税に「断固反対」　WTOに提訴へ

米国による追加関税は「WTO（*）の規則に著しく違反しており、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損なう」と批判された。さらに、合成麻薬フェンタニルなどの問題の解決のために「関税で他国を脅すのではなく、客観的で合理的な対処を望む」と指摘された。

（*）WTOの概要　WTO（世界貿易機関、World Trade Organization）は、国際貿易のルールを管理し、貿易紛争を解決するための国際機関。1995年1月1日に設立。本部はスイスのジュネーブ。WTOの主な目的は、貿易の円滑化、貿易障壁の削減、公平な競争の促進を通じて、世界経済の発展を支援するにある。

▶︎▶︎new メキシコ大統領、トランプ関税に報復表明

日本自動車メーカーへの影響…

▶︎▶︎new トランプ氏、EU向け関税示唆　半導体は｢18日ごろ｣検討

✍️いよいよトランプ対多国間の経済戦争が始まった。この揺さぶりでどんな成果物が飛び出てくるのか。

▶︎▶︎new トランプ関税、米自動車は5兆円損失　石油や鉱物も打撃

▶︎ トランプ政権、ソマリアでIS幹部殺害　｢米国狙う者殺す｣

トランプ米大統領は1日、ソマリア東部で過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部に対する空爆を指示した。米国防総省は、幹部らを殺害したと発表した。トランプ氏が第2次政権で対外攻撃を指示したのは初めてである。

トランプ氏は就任直後から過激派組織に対し強硬姿勢を示し、「長年、このISの攻撃計画者を標的にしてきたが、バイデン前大統領は迅速に行動できなかった。私がやった」と主張した。

▶︎ 規制なきトランプ世界

トランプ米大統領は1月20日の就任後、金融を含む幅広い分野で規制の見直しを進めている。官僚主義を打破し、自由な経済活動を促すという方針に対し、ウォール街も歓迎の意を示している。

✍️しかし、物事は両面性をもつ。規制緩和が行き過ぎれば、ゆがみを生む可能性がある。バランスをどう保つか。

トランプ氏は1月29日のFOMC後にSNSで米連邦準備理事会（FRB）を批判し、「銀行規制でひどい仕事をやってきた」と非難した。

トランプ氏は、不必要な規制が家計や企業の融資を妨げてきたとし、FRBがDEI（多様性・公平性・包摂性）や「偽りの気候変動（fake climate change）」に時間を費やしすぎなければ、インフレは起きなかったと主張した。

米シティグループのジェーン・フレーザーCEOは「現在の規制は成長を制約しており、行き過ぎた部分のいくつかは修正されるだろう」との見解を示した。規制緩和への期待が高まり、M&A市場が活発化し、金融株やビットコインへの投資も拡大している。著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏は、「米国にアニマルスピリッツが戻ってきた」との高揚感を表明した。

✍️国連のSDGsに掲げている目標、特に気候変動について「偽りの気候変動」と表現している。確かに専門家の間でもさまざまな意見が交錯していて私には判断がつかない。

▶︎新NISA　年最大360万円まで非課税

2024年1月からの新しい少額投資非課税制度（NISA）。生涯で利用可能な非課税の投資枠は、旧一般NISAの3倍の最大1800万円に拡大した。非課税で運用できる期間も恒久化され、長期の資産形成がしやすくなった。利用者が増加しており証券会社の顧客獲得競争も激しさを増している［DeepSeekによるリライトテスト］

▶︎ DeepSeekショック

下図の通り、クラウド大手は疑惑にはいったん目をつぶり、利用者のニーズに応える考えのようだ。

ほぼ無名だった生成AIアプリ「ディープシーク（DeepSeek）」が1月下旬、米アップルが米国内で配信する無料アプリのランキングで米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を抜き、一時首位に立ち、世界を賑わせている。

現地報道⇒ディープシーク（DeepSeek）の開発チームは20代が中心で、北京大学や清華大学といった中国国内のトップ校出身者や博士課程の学生が多く、数学オリンピックの入賞者も含まれるとされる。

なぜ安価で開発できたのか⇒外部企業の開発済みのAIモデルを「先生役」として活用した。「生徒役」となる新たなAIモデルに質問を繰り返させ、先生役の答えを学習させることで短期間で高い性能を実現したと説明している。

こうした手法は混合物から純度の高い成分を抽出する化学の用語になぞらえて「蒸留」と呼ばれる。

✍️本日よりこのアプリをダウンロードしたので、以後試しに使いながら体験記事を掲載する。