日記250203(月)曇

▶︎ OpenAI･CEO、AI端末の開発表明　iPhone以来の革新狙う

✍️数年先にAI端末を世に出すという。また荷物が増える、と思うのだが、、限定的な用途になるのではないか？スマホのおかげでPCを持ち歩かない人が相当数増えたはずである。ここで、専用端末が必要な人がどのくらいいるのか？

あるいは専用端末でAIが主となり、スマホがその川下で機能するようになるのかもしれない。いずれにしても、生きてその恩恵を受けることはなさそうだ。普及はまだまだ先の企画らしい。

▶︎ マスク氏、米大統領選支援で447億円投入

マスク氏はトランプ氏と外国首脳らとの会談に同席するなど、外交にも関与。選挙を経ていない民間人だが、大統領直属の新組織「政府効率化省」のトップとして行政や歳出の無駄を削る取り組みを進めている。独特の存在感を見せており、影響力の強さから「共同大統領」と呼んで批判する声もある。（米紙報道）

▶︎ ユーロやカナダドルなど対ドルで急落　トランプ関税で

関税政策で景気が悪化するとの懸念から対象となったカナダやメキシコなどの通貨が売られたほか、トランプ氏が欧州連合（EU）にも高関税をかける可能性に言及したことからユーロも売りが膨らんだ。

✍️カナダがアメリカの一州となれば国民は今より豊かになる、というトランプ大統領。おそらく、そうなのだろうと推測する。国家の障壁が邪魔をする。が、国家のメンツがある。はい、それはいいですねと言えるわけもない。トランプ大統領の真の狙いはなんなのだろうか。関税にしても単純には行かないことはわかっていることであろう。

▶︎ 日経平均株価、米株安が重荷（先読み株式相場）

トランプ米政権による関税引き上げによる米国でのインフレ再燃を意識した売りが出た。→ 一時、昨年11月以来の落差で株価が下がだた。

▶︎ トランプ関税、4カ国でGDP90兆円消失

トランプ米政権は4日からカナダ・メキシコに25%、中国に10%の追加関税を課す。関係する4カ国で目減りする国内総生産（GDP）は年90兆円規模に上り、そのうち半分は米国自身が負う可能性がある。世界経済に波乱を巻き起こす判断のツケを、米国民が払う構図になりかねない。

トランプ氏は関税導入の大統領令に署名した翌日の2日朝から、自身のSNSやホワイトハウスの声明で米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの攻撃を展開した。

同紙は伝統的に共和党寄りだが、今回は社説で「史上もっとも愚かな貿易戦争」とこき下ろしたからだ。　✍️日本のマスコミは米と異なり、政治色は濃くない。どちらかというと政府よりだと思われる。そうしないと記者クラブから締め出され、肝心なニュースをいただけなくなる。朝日新聞でさえも役人の天下り先になってかつてのようなものいう存在から遠ざかった気がする。国家国民にとってはものを言う存在が必要不可欠である。

▶︎ 美大に殺到する中国人、夢は日本永住

✍️ 中国が経済的に躍進しても、日本の住みやすさには及ばないことの証左である。高学歴者であっても失業率は日本よりはるかに高く、安定した職を得ることは容易ではない。少子化が進む日本にとっては、そうした状況が新たな人材の流入という形で機会となる可能性もある。何よりも、一党独裁の体制では、日本のような自由は保障されていない。たとえ誰にも読まれなかったとしても、このような自由な発言ができること自体、彼の国では考え難いことである。

▶︎new 上場企業の6割が増益 / AI関連・金融が好調

上場企業の業績は堅調である。3日までに発表された2024年4〜12月期決算を集計したところ、全体の6割に当たる182社が増益となり、3年ぶりの高水準を記録した。投資が活況な人工知能（AI）関連や、利上げの恩恵を受ける金融業界が特に成長を遂げた。一方で、トランプ米大統領による高関税政策には警戒の声が相次いでいる

▶︎ 物価上昇｢3%｣の衝撃　政府･与党､日銀利上げ容認へ変心→DeepSeekへ問う

この記事についてDeepSeekに質問してみました。

【質問】この日銀利上げにより、誰が得するのか、推察してください

【回答】このニュース「物価上昇｢3%｣の衝撃　政府･与党､日銀利上げ容認へ変心」から、以下のような主体が得をする可能性があります。

1. 預金者や貯蓄家

• 日銀が利上げを容認することで、銀行預金の金利が上昇する可能性があります。これにより、預金者や貯蓄家はより高い利息を受け取ることができるようになります。

2. 金融機関

• 金利が上昇すると、銀行や保険会社などの金融機関は、貸出金利と預金金利の差（スプレッド）を利用して収益を拡大できる可能性があります。

3. 外国為替市場の投資家

• 利上げにより円の価値が上昇する可能性があります。これにより、外国為替市場で円を保有する投資家は為替差益を得られるかもしれません。

4. 物価上昇に適応した企業

• 物価上昇に対応できる企業、特に価格転嫁が可能な企業は、収益を維持または拡大できる可能性があります。また、インフレ環境で需要が増加する業種（例：不動産や資源関連）も恩恵を受けるかもしれません。

5. 政府の財政状況

• 物価上昇と金利上昇により、政府の税収が増加する可能性があります。また、インフレによって実質的な債務負担が軽減される効果も期待できます。

6. 輸出企業

• 円高が進む場合、輸入コストが低下するため、輸入依存度の高い企業や原材料を輸入する企業はコスト削減の恩恵を受ける可能性があります。

ただし、利上げや物価上昇は全ての主体にとってプラスとは限らず、借入コストの増加や「消費の冷え込み」など、マイナスの影響を受ける主体も存在します。✍️私的には、こちらの方に重点的問題があると思う。供給力の源である生産性が十分備わっていれば物価は上げなくても済む。そのための投資・財務政策を抱き合わせて対策しないとマイナスになる可能性が高いと見る。つまり、庶民の暮らしは悪くなる可能性を指摘しておきたい。</私見>