日記250204(火)晴

記事やタイトルは、日経新聞電子版から引用。

▶︎トランプ関税、カナダ・メキシコは延期　中国とも協議へ

記事＞トランプ氏は1日にメキシコとカナダに25%の関税、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名した。発動時刻は米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）。カナダとは7時間前という土壇場での合意だった。

▶︎▶︎ トランプ関税、食品や小売企業に混乱　カナダで不買運動
▶︎▶︎ メキシコ大統領「1カ月延期、私から提案」 ‖ この日朝のトランプ氏との電話協議では30分以上も話し込み、トランプ氏が4日としていた関税の発動は先送りされた。 ‖ 関税不安で下げていた銘柄は軒並み、下げ幅を縮小した。主要株価指数も同様で、ダウ平均は同日午後に一時プラスに転じた。 ✍️メキシコは、随分若い女性首相だ…日本文化が遅れているのか…

▶︎▶︎ 米国、政府系ファンドを設立へ　TikTok買収で活用か

✍️ トランプ政権は、予想外の大きな影響に直面し、方針変更も辞さない姿勢を見せた。この柔軟性は必ずしも悪いものではない。体面よりも実行を優先し、まずは行動に移す姿勢が際立つ。慎重な熟慮型とは言い難いが、実際に試してみなければ結果は分からない。一つの見解に過ぎないが、その決断は勇気ある行為といえまいか。

▶︎ トランプ関税、EU首脳から報復論　仏大統領｢行動必要に｣

欧州連合（EU）は3日、非公式の首脳会議を開いた。集まった各国首脳はトランプ米大統領が意欲を示すEUへの追加関税に強い警戒感を示した。フランスのマクロン大統領は報復措置をとるべきだとの考えを示した。

✍️こちらもトランプ側が先の例で見直しするのではないか、その中で話し合いが行われて、新しい道につながる何かを掴むに違いない。それがトランプ流儀か。

▶︎ トランプ氏、合法移民も規制　ビザ厳格化は日本に影響も

　不法移民対策を前面に押し出す米国の政権が、合法的な入国や滞在への規制を強めている。トランプ政権の「米国民の雇用や安全を最優先する米国第一」の考え方が土台にある。

▶︎new トランプ氏、関税武器に即断迫る ‖ メキシコ・カナダ譲歩

記事＞トランプ米政権は3日、関税戦略を巡りメキシコやカナダと合意に達した。両国が国境管理を強化する見返りに、25%の関税の発動を1カ月遅らせる。トランプ氏はスピード決着で「勝利」を演出したが、超大国の危うい瀬戸際取引は世界の市場と経済を翻弄する

✍️しかし、いつもそううまくは行かないはずだ。それも織り込み済みなのだろう。

▶︎ ビートルズの「AI新曲」グラミー受賞　レノン氏の声抽出

記事＞ザ・ビートルズの27年ぶりの「新曲」が2日、米音楽界で最高の栄誉とされる第67回グラミー賞の最優秀ロック・パフォーマンス賞を受賞した。人工知能（AI）で古いデモテープから故ジョン・レノンさんの声を抽出して作られた楽曲で、今回の受賞は音楽を評価する新基準として一石を投じる可能性がある。

✍️AI、こんなところにも派生してきた。新しい文化があちらこちらで生まれている。

▶︎ ガザ住民が帰還、数日で46万人　「再建に10〜15年」

✍️今年1番のほっとするニュースである。再建には長い年月を必要とするが、右肩上がりになることは間違いないだろう。明るいニュースだ。和をもって貴しとなす、という日本の文化を伝えたいものだ。

▶︎ 洋上風力の建設、国内調達目標引き上げ　7割案浮上

記事＞洋上風力発電の建設を巡り、日本の官民が国内調達比率の2040年目標を引き上げる。現在の6割から7割程度に上げる案が政府内に浮上している。25年夏までに詰める。トランプ米政権の脱風力政策によって逆風下にある欧米メーカーの投資を日本に呼び寄せて、国内供給網の拡大を目指す。

‖ 風車の主要部品は欧米製の輸入に依存している。国内調達は基礎工事や設置作業、運用・管理といった分野にとどまる。

‖ 政府は欧米勢の工場誘致を含めた、風車の主要部品への日本企業の関与を深めるための新戦略を検討する。有識者会議を2月下旬に立ち上げ、官民で国内調達比率の目標引き上げや必要な支援策などの議論を始める。

✍️ 米国が手を引くならば、海洋国家である日本にとって好機と捉えることができる。米国が失う戦力を日本が補完することで、日米関係の強化にもつながる。また、産業を通じた交流の深化は、文化交流の促進にも寄与するだろう。全体として良い方向に進む可能性が高い。しかし、日本が単なる都合の良い存在として利用されることは避けるべきであり、その点についてはジャーナリストによる厳格な監視が求められる。

▶︎ 米ファンド、日枝久氏のフジHD取締役など辞任を要求

記事＞アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに3日付で新たな書面を送ったことが明らかになった。フジHDのコーポレートガバナンス（企業統治）に欠陥があると指摘しており、今回は、長年にわたってグループの経営に携わる日枝久フジサンケイグループ代表がフジHDとフジテレビの取締役から辞任することを求めた。

✍️ アクティビストの存在価値が際立っている。その影響により、社長が生贄であるとの声がSNS上で広がっていた。また、日枝氏の評判は決して良いものではない。

▶︎ スズキ「ジムニー ノマド」受注停止 / 想定超える人気で［昨日付けニュース］

記事＞想定を超える人気で4月3日の発売を前に多くの注文が寄せられ、円滑な納車が難しいと判断した。スズキは「早期に受注を再開できるよう、全社を挙げて取り組む」とコメントした。✍️珍しいアナウンスだと思い取り上げた。四輪駆動、ジープのようなスタイルだ。

▶︎ NYダウ122ドル安　関税延期で懸念後退、下げ幅縮める

記事＞トランプ政権が週末にカナダやメキシコ、中国に対して関税を引き上げる方針を発表し、米経済や企業収益への影響が懸念された。午前にトランプ大統領がメキシコと関税発動の延期で合意したと伝わった後は下げ渋り、上げに転じる場面もあった。

✍️昨日下げた株価が実行一時停止の効用で落ち着きを取り戻したようである。

▶︎ 電子部品株に「漁夫の利」説　トランプ関税で逆張り投資［昨日のニュースタイトル］

✍️投資家の目つきが鷹のように感じるニュースだ。老耄（おいぼれ）にはついてゆけない😸

▶︎ 中国在住の日本人、20年ぶり10万人割れ　国別で3位後退［財務省統計による］

記事＞中国に住む日本人が減っている。日本の外務省によると2024年は20年ぶりに10万人を下回った。国・地域別の在留邦人数も米国、オーストラリアに次ぐ3位に後退した。賃金上昇を背景に日本企業の拠点縮小が続き、政治リスクの高まりなどで企業の駐在員が家族の帯同をためらう例が増えている。

▶︎ 第4次韓流ブーム、｢食・コスメ・雑貨｣で日本市場攻める

✍️ 昨年、韓国のGDPが初めて日本を抜いた。かつての現役時代には考えられなかったことである。当時、日本にあっては彼の国の日本に対する姿勢は極めて低姿勢だった。が、現在は立場が逆転してしまった。この変化は善悪の問題ではないが、日本がかつての優位な立場を失いつつあると感じる。日本人としての誇りが失墜したような気分にもなる。別に人間自体に変わりはないのに、である。日韓国交正常化から今年で60周年である。相手国の発展を喜ぶべきことではある。理屈としてはそうなのだが。