日記250205(水)晴

［出所 日経新聞電子版の要約］

▶︎ 実質賃金12月0.6%増、賞与増が寄与 / 24年通年では0.2%減

記事＞厚生労働省が5日発表した2024年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.6%増えた。プラスとなるのは2カ月連続だ。冬のボーナス支給額が増加したことが寄与した。

年間通して上下の変動はあるが、1年間の平均でみると賃金は昨年比で0.2%減少しているということになる。

▶︎ オーストラリア、政府端末でDeepSeek使用禁止に

記事＞ABC*によると、決定は豪州の諜報機関などからの助言に基づいてなされ、話題の中国製AIアプリDeepSeekが豪州政府に「受け入れがたいリスク」をもたらすと判断した。

（*）ABCはオーストラリアの国営公共放送局（日本のNHKに相当）のこと。しかし、多少問題あっても安くて性能良ければ普及は進むのではないか。特に中国国家がそれを推奨するのであれば、ある程度国家の威信があるので、国際的評価を下げるようなら自国の損失となるだろう。ただし、オーストラリアと中国は関係が悪いとされている。そのため、偏重した判断も影響があるのでは、という気もする。

▶︎▶︎ 百度（バイドウ）やアリババ、DeepSeekのAI活用サービスを導入

記事＞DeepSeekのAIモデルは低コスト、高性能とされ注目度が高く、自社サービスに組み込み顧客拡大を狙う。

中国初のAIアプリ。国が支援するのであればある程度安心して使えるのではないか。

▶︎ 米中、危うい「ディール」の応酬　関税上げは序盤戦

経済の力関係は目が離せない。

▶︎ 米、国連人権理事会から離脱へ　トランプ氏が大統領令

記事＞第1次政権の2018年に脱退したが、バイデン前政権が復帰していた。国際的な枠組みから距離を置く姿勢を改めて鮮明にした。

1期目は中国やキューバなどが理事国入りしていることを問題視した。今回は米政府が国連人権理事会を反イスラエルの姿勢が強すぎるとみていることも背景にある。

▶︎ 米（製薬大手）ファイザー600億円黒字/10〜12月、コスト削減奏功

ファイザーが黒字決算を達成した主な要因は、コスト削減の効果と、新型コロナウイルス感染症治療薬「パキロビッド」の政府からの返却が予想より少なかったことによる。

▶︎ Apple、iPhone初のポルノアプリに懸念表明/EUで配信

記事＞AppleはEU域内でポルノアプリを配信されたことに対し「利用者の安全性を懸念している」と表明した。iPhoneで外部アプリストアを利用できるように義務付けたEUのデジタル政策が今回の配信につながったとして、あわせてEU政策を批判した。

一方でアップルは3日、日本経済新聞の取材に対し「アップルはこのアプリを承認しておらず、アップルのアプリストアで提供することもない」と否定。「こうしたポルノアプリがEUの利用者、特に子どもに及ぼす安全性のリスクを深く懸念する」とした。

アップルはこれまで、iPhoneで利用できるアプリの配信を自社のアプリストアに限定し、アプリ開発者から配信手数料を得てきた。

▶︎ 包摂的なAI構築へ国際対話を　駐日フランス大使寄稿

長文ニュースを要約▶︎フランス政府は2月10日と11日にパリで「AIアクションサミット」を開催し、AIのガバナンスシステム構築に向けた国際対話の必要性を訴えている。

フィリップ・セトン駐日大使は日本経済新聞に寄稿し、AIが社会のパラダイムを根本から変える可能性があると指摘。

サミットでは3つの優先目標を掲げている。

1つ目は、AIへのアクセスを全ての人に保証し、デジタル格差を縮小すること。

2つ目は、AIの環境コストを考慮し、持続可能なAIのための「国際同盟」を立ち上げること。AIのエネルギー消費は増加しており、環境配慮の観点から新たな基準を策定する。

3つ目は、効果的で包摂的なAIガバナンスシステムの構築で、倫理や安全性、知的財産、市場集中対策など広範な議題を扱う。

現在、AIに関するグローバルイニシアチブに参加しているのは7カ国のみで、119カ国は一切関与していない。フランスは700以上の公的・民間パートナーや研究者、NGOと協力し、全ての人々のためのAIを目指す。

AIは、すでにあるものを学んだ結果にすぎないという意見がある。それも一理ある。しかし、それはこれまでの常識として多くの人がそう思い込んでいるにすぎず、実際には、その障壁が取り払われる日もそう遠くないのではないかと、利用しながら考えるのである。常識は常に覆されるものだからだ。そのためには、多数の国家がフランスのようにAIの普及に熱心であってほしいものだ。</私見>

▶︎ 米国の求人、24年12月は760万件　労働市場はなお堅調

時間切れ筆止

• トヨタ純利益4.5兆円に上方修正　25年3月期、生産挽回
• トランプ氏｢米国がガザ長期所有｣　イスラエル首相と会談 ‖ トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザについて「米国が引き継ぎ、所有する」との意向を示した…「破壊された建物を撤去する責任を負う」と述べ、ガザの再建を担う考えを打ち出した

▶︎トランプ氏「ガザ住民は恒久移住を」　再建に10〜15年

記事＞トランプ米大統領は4日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で壊滅的な打撃を受けたパレスチナ自治区ガザの住民について恒久的に他の地域に移住すべきだと表明した。「ヨルダンとエジプトが引き受けるだろう」と述べた。この発言はヨルダンやエジプトと通じているものと思われる。

▶︎サウジアラビア、ガザ住民移住を拒否　国交樹立も否定的

記事＞トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「長期的に所有する」と主張し、住民をガザ域外の安全な場所に恒久的に再定住させるべきだと提案したことを巡り、サウジアラビアは5日、パレスチナ人の移住について拒否する考えを示した。

声明で、パレスチナ国家樹立なしにイスラエルと国交を結ぶことはないと表明した。

▶︎石破茂首相、ガザ住民受け入れ検討　医療分野で支援

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を受け入れ、医療分野などで支援を実施する方向で検討していることを明らかにした。

米国に協力する姿勢と日本の国際貢献をPRしたいところだろう。