日記250211(火)晴 建国記念の日

▶︎トランプ関税、世界脅かす　経済下押しリスク / 鉄鋼・アルミ25%/近く相互関税

トランプ氏は9日「米国に輸入されるどんな鉄鋼製品にも25%の関税がかかることになる」と表明した。大統領専用機内で記者団に語った。アルミ製品も同様だと説明した。10日に詳細を発表する。対象国は明言しなかったが、日本も対象になる公算が大きい。

▶︎ 米LNG輸入「適正価格で」　首相インタビュー / エネルギー安保上重要

トランプ米大統領は米国の対日貿易赤字の縮小を主張する。首相はLNGの購入拡大が「結果的に米国の対日貿易赤字が縮小することにもなるだろう」との認識を示した。しかしこのほかに150兆円という投資のお土産を別に持参したはず…

▶︎ 三菱UFJ信託、AIで認知機能確認 / 高齢客の営業に活用

三菱UFJ信託銀行は月内に、高齢者に金融商品を販売する際にアプリを使って認知機能を推定する仕組みを導入する。人工知能（AI）が顔の表情や話しぶりから認知能力を確かめ、十分な判断能力があると判断した顧客にのみ元本割れのリスクのある商品を勧める。不適切な営業を防ぎながら、顧客の状況に合った金融商品を提供できるようにする。

▶︎ 米国はロシアに譲歩を迫れ［社説］

［要約］ウクライナ情勢は、和平に意欲的なトランプ氏の登場で変わった。近くウクライナのゼレンスキー大統領と協議する見通しで、プーチン・ロシア大統領とはすでに電話で話したという。焦点は戦場で優位に立つロシアを停戦させられるかどうかだ。

米国はロシアに最大限の圧力をかけ、ウクライナ侵略の終結を目指すべきである。トランプ新大統領は停戦を促しつつ、公正な和平を追求しなければならない。ロシアを譲歩させるためには、エネルギー制裁を強化し、LNG輸出拡大でロシア経済を圧迫する戦略が必要である。国際的枠組みの構築や新興国の協力も重要であり、日本も外交努力とウクライナ支援を進めるべきである…

▶︎米中貿易戦争［オピニオン］

表面だけみると、米国は中国との対決路線にまっしぐらに突き進んでいるように映る。だが、奇妙なことに、トランプ氏の言動からはむしろ中国と話し合い、「美しい外交ディール（取引）」を交わそうという底意ものぞく。✍️臨機応変ということだと思われる。取引だとすれば、当然とも思える。

▶︎ 仮想通貨、有価証券並み扱い　金融庁検討 ‖ 開示規制、準ずるレベルに　ETF解禁へ道も

金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。✍️現状では利益には仮想通貨には大きな税金が課せられている。青色申告で負けは繰延資産にできるとしてもマイナスは自己負担なので赤裸々すぎる。が、それでもよければ取引をどうぞというわけである。実際、中には何億も利益を出している投資家は少数派であってもいることは想像される。

今朝のチャート［Coincheckサイト参照］が底を打って値上がりの兆候を見せている。まだ様子見というレベルだ。

▶︎ 1月倒産、11年ぶり800件超

前年比19%増、「人手不足」3.2倍　賃上げ難しく悪循環も

東京商工リサーチが10日に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は840件と前年同月比19.8%増えた。1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶりだ。人手不足が理由の倒産は3.2倍となり、サービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った。

倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が754件と全体の9割を占めた。✍️11年ぶりというのがいただけない。倒産というのがどれほど悲劇を生み出しているのかよく理解できていない人の方が多いのだろう。

★今日は建国記念日で夕刊は休みである。