日記250219(水)晴

▶︎ 農林中金の奥理事長が辞任へ、巨額赤字で　後任に北林氏

農林中央金庫は18日、今年3月末で奥和登理事長（65）が辞任し、後任に北林太郎常務執行役員（54）が昇格する人事を固めた。農林中金は外国債券に重きを置いた運用が裏目に出て、2025年3月期決算での巨額赤字の計上が必至だ。資本増強や来期の黒字転換見通しなどで一定の区切りがついたとして、経営トップの責任を明確にする。

✍️巨額の赤字でも社長交代するだけだ。民間とはまるでリスクの背負い方が違う。民間で大赤字なら上場していない場合は会社の維持が難しい。離散もあり得るが、、

▶︎ 韓国政府、DeepSeekの国内アプリストア配信中止

データの不正利用疑惑や個人情報保護の不備などが指摘されていることを踏まえた。
✍️日本はなんの検討もしていないのか。

▶︎ ファーウェイ｢包囲網｣突破　米制裁後4割増収、最高迫る

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁を回避し、世界市場に再攻勢をかけ始めた。世界初の三つ折りの折り畳み型スマートフォンを東南アジアなどで発売する。制裁で調達を断たれた半導体を独自開発品に切り替え、販路をグローバルサウス（新興・途上国）に求める。

✍️大陸パワーを感得

▶︎ ウクライナ停戦交渉、米ロのみで初協議　首脳会談を調整

✍️いろいろ変化含みの情報が行き交っている。それだけ難しいことは想像できる。

▶︎ ロシア、小麦の輸出枠を6割減　ウクライナは間隙狙う

ロシアが主要産品の穀物輸出でジレンマに直面している。天候不順による不作で生産が落ち込み、15日から小麦の輸出枠を前年同期に比べて6割減の1060万トンに制限した。インフレ対策で国内向け供給を優先する。穀物の輸出をテコに新興国に接近するウクライナとの間では、熾烈（しれつ）な「食料外交」を競い合う。

✍️食糧事情も戦乱を醸し出すか

▶︎ 新卒の3年内離職率35%　学生は就活の質を高めよう

大学の新卒入社（2021年）の34.9%が3年以内に離職していることが厚生労働省の調査でわかった。これは直近15年間で最大だ。企業は離職防止努力はしている。

✍️私見

学生は就職先に困らない。しかし、実際はどこへでも自由に就職できるわけではない。これを忘れた若者は苦労することになる。尤も、それも実学だ。

▶︎ インターンに落ちたけれど / 本採用は別？

昨今、就職活動の準備段階として、インターンシップなどのキャリア形成支援プログラムに参加することが主流となっている。2026年卒業予定者の参加率はすでに8割に迫っている。一方で、「インターンシップの選考に落ちた場合、本選考にも受からないのではないか」と不安を抱く人もいるが、それは早計であると専門家は指摘している。

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深く考察すべきである。未来には、より複雑な思考が求められるだろう。根本を見失えば、場当たり的な対応に終始することになる。

▶︎ トランプ氏、自動車関税「25%程度」　4月にも公表予定

ドイツや隣国のメキシコなどからの輸入車が主な標的とみられる。もし日本車も対象になれば日系の自動車メーカーが大きな打撃を受けることは避けられない。

▶︎ 法人様限定！5年間データ通信上限なしで使い放題　◁ 広告から

HP eSIM Connect モデルは法人向けノートPC（4G LTE、5Gモデル）にデータ通信上限なしのeSIMサービスを組み合わせることで、いつでもどこでも働く環境を提供。

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広告で知ったAI搭載PCに興味を持った。現在、東芝のノートパソコンが故障し、手元にあるのは富士通のWindowsマシンのみ。しかし、画面が小さく、実用に耐えうるか検討中だ。

そんな中、このAI搭載PCを見つけた。私にとって、私設秘書代わりのAIは必須である。特に求めていたのは、プライベート利用とオープン環境の両方で活用できるAIシステムだ。それがこのPCなら実現でき、新しいノマド生活が可能になるかもしれない。

ただ、データ通信がLTE回線のため、速度面での不安がある。実際に使ってみなければ判断できないが、このシステムではローカルAIとクラウドAIを明確に区分しており、私が昨日思いついた「秘書型AIシステム」の構築にも応用できそうだ。

法人限定販売という点も気になる。現在、所有している休眠法人を活用できるかどうか… ［要継続課題リサーチ］

【メモ】通信コスト、通信環境（途中切断、遅延）、PCの管理など、いずれも70％程度のIT部門が問題を感じている。

▶︎ OpenAI元CTO、AI新会社を設立　古巣から20人引き抜き

［シリコンバレー＝XX］米オープンAIで最高技術責任者（CTO）を務めたミラ・ムラティ氏は18日、人工知能（AI）開発のスタートアップを設立し、事業を開始したと発表した。古巣のオープンAIから20人近くを引き抜いており、トップ人材の争奪戦が激化している。

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利用者にとっては歓迎すべき動きである。競争が活発になればなるほど、各社は生き残りを賭けてサービスを充実させる。まさに利用者本位の流れだ。

一方で、引き抜きというものは、現役時代において複雑な出来事であった。人材の流動化は業界の活性化につながるが、同時に、信義や倫理の問題を考えさせられる場面も多かった。

▶︎ 「103万円の壁」年収200万円以下は160万円に　自民提案

自民党の宮沢洋一税制調査会長は18日、所得税納付が必要になる「103万円の壁」を巡って新たな自民案を示した。年収200万円以下は非課税枠を160万円程度に拡大する半面、年収500万円超は政府案から据え置く。公明、国民民主両党は不十分だとして受け入れなかった。

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複雑なシステムは管理コストを増大させ、決して望ましいものではない。消費税のような制度もその典型であり、事務手続きや間接経費が想像以上にかさむ。制度の運用に伴う負担が、企業や個人の生産性を圧迫することも少なくない。

これは、現役時代に仲間の報酬を最大化しようと模索する中で痛感したことでもある。しかし、こうした現場の実情が、政策を決定する側にどこまで届いているのかは疑問だ。

▶︎ 上下水道値上げの自治体拡大、24年度3割増　不採算多く

✍️ 売上に対する利益率が3％あれば優良とされてきた。しかし、ここにきて原価が一気に30％も上昇。これでは、経営を維持するどころか、存続さえ危ぶまれる状況だ。悲嘆に暮れている余裕もなく、必死に対応を迫られる零細企業の苦境が目に浮かぶ。

✍️ 「不採算だから…」⇒PB黒字化政策の悪影響はとどまることを知らない。政府がこの方針を続ける限り、その影響は広く庶民の暮らしに及び、長く重くのしかかることになる。

既存政党ではこの流れを変えることは難しい。求められるのは、新たな政党による新たな政策だ。

先に逝く者として、あとは託すしかない。どうか、より良い未来を築いてほしい。

▶︎機械受注見通し､1〜3月2.3%減

✍️ 近未来の景気は悪化すると予測されている。機械受注統計は、景気の「方向性」を把握するための有力な指標とされる。ただし、他の経済指標と併せて分析することが重要であり、このデータ単独では十分な予測は難しい。

▶︎夕刊　SBI新生銀行、60歳以上の普通預金金利0.4%　通常の2倍

🇯🇵金利増え 二倍になっても たった0.4

▶︎ 銀座ソニーパーク、テナント入れず「4割を完全な余白に｣

✍️［私感］

1966年に竣工した「ソニービル」を建て替えた地下4階・地上5階建ての公園のような建物が銀座の街に開放された。フリースペースがふんだんに使えるという。早速行って見たい‼️が、おそらく場所が場所だけに満員で結果的にはゆとりある使い方はできないだろうと推測する。果たして……