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一日一生の始まり、今朝も指が凍りそうな冷たさである。
▶︎ 2025年度予算案成立へ 自公維、教育無償・社保改革で合意
自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は21日、教育無償化や社会保障改革に関する文書に合意した。維新の主張を踏まえて2025年度予算案を修正する。野党第2党の維新が賛成に回るため、少数与党の国会でも25年度予算案の成立が確実になった。
✍️コメント
教育無償化について「財源確保は政府の責務」と述べたことに対し、この表現に疑問を感じる。「政府の責務」とは何かを考えると、「政府は国民の代表*」であるため、それは実質的に「国民の責務」と言い換えられるのではないか。つまり、政府が財源を確保するということは、国民が政府にその責任を委ね、政府が一定の自由裁量のもとで実行するということになる。
しかし、「政府の責務」という言葉には曖昧さが含まれる。責務とは本来、主体的に果たすべき義務を指すが、政府はあくまで国民の意思を反映する機関である。したがって、「政府の責務」とは単なる政府の役割を示すのか、それとも国民が負うべき責任を政府に代行させることを意味するのかが明確でない。この曖昧さがある限り、政府の財源確保の在り方も議論の余地が残るのではないか。
✍️ 以下、私見内容に誤謬が含まれるため補填す。
📍 日本政府の中には、国民の代表者(国会議員)の選任によらないメンバーが含まれています。 問題になるケースは、ここから発生しやすいと思われる。
📍 ただし、その多くは*首相や内閣(=間接的に国民の意思を反映している)が任命権を持つため、完全に国民の意思と無関係ではない。
📍 一方で、官僚の昇進・任命や一部の独立機関の人事決定は、必ずしも国民の選挙によるチェックを受けないため、国民の意思が間接的にしか反映されないケースがある。
注釈(*)
質問>日本政府の中の国民の代表者でないメンバーとは
日本政府の中で、国民の代表者(選挙で選ばれた国会議員)ではないメンバーには以下のような人々が含まれる。
- 内閣の非国会議員閣僚 ‖ 日本の内閣は、原則として国会議員から構成されるが、例外的に国会議員でない者を大臣として任命することも可能である。
▶︎歴代では、民間から任命された大臣が何人か存在する。(例:経済界・学界出身者)。 - 官僚(中央省庁の高級公務員 ‖ 各省庁の事務次官、局長、課長などの幹部職員は、選挙を経ずに採用・昇進したキャリア官僚が務める。
▶︎主な省庁:
- 内閣官房・内閣府
- 各省庁(総務省、外務省、財務省、経済産業省など)
▶︎具体的な役職:
- 事務次官(各省庁の最高位の官僚)
- 局長・審議官(政策立案の中心となる)
- 内閣法制局長官(法案の憲法適合性を審査) - 内閣総理大臣による任命ポス ‖ 内閣官房長官・副長官のうち、一部は国会議員でない者が任命されることがある。
▶︎特別職として以下のようなポストがある:
- 内閣官房参与(総理の助言役、学者・元官僚・財界人など)
- 政府特使(特定の外交・国際交渉を担当する人物) - 政府の諮問機関委員会メンバ ‖ 政府は、政策決定の際に専門家や有識者を委員として任命することが多い。
▶︎代表的な機関:
- 経済財政諮問会議(経済政策の立案)
- 中央教育審議会(教育政策)
- 社会保障審議会(年金・医療政策)
- 日本学術会議(科学技術政策) / 菅内閣の時騒がしかった!
▶︎メンバー:大学教授、研究者、財界人、弁護士など - 特別職公務員(任命制) ‖ 選挙で選ばれないが、政府の意思決定に関与するポスト:
- 日本銀行総裁・副総裁(金融政策)
- 各庁の長官(警察庁長官、金融庁長官など)
- 公正取引委員会委員長・委員(独占禁止法の監視)
- 人事院総裁・委員(公務員制度の監督) - 天皇(象徴としての立場) ‖ 天皇は日本国の象徴であり、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行うが、選挙で選ばれたわけではない。
▶︎天皇の国事行為には、国会召集、内閣総理大臣・最高裁判所長官の任命、法律・条約の公布などが含まれる。
このように、日本政府の中には、国民の選挙によって選ばれた国会議員以外にも、多くの任命制・専門職のメンバーが含まれている。
▶︎ 米政府7万人退職へ 効率化省、歳出抑制は目標遠く
✍️彼の国では嵐が吹き荒れている。旧弊を改めようとすれば、遠慮する余地はないのかもしれない。しかし、その実態は外部からでは容易に測れない。マスコミ自体にも偏向の傾向がゼロとは言い切れず、その影響をどの程度考慮するかは、日頃の情報収集の姿勢に左右される。
情報の正確性を高めるためには、信頼できる情報ルートを確保する必要がある。その手段の一つとして、特定の組織に参加し、内部の視点から状況を把握する方法が考えられる。ただし、時間は有限であり、参加には何らかの対価が求められる。労働として貢献するか、資金を提供するか――いずれにせよ、時間の制約と向き合うジレンマが生じる。
▶︎ ネット通販の誇大広告、行政処分8倍 解約条件不明も対象
✍️顔が見えない環境で営業が行われるネット社会において、情報の信頼性をどのように確保するかは、利用者とサービス提供者双方にとって重要な課題である。利用者側は、情報リテラシーを適切に向上させる努力が求められる。一方、サービス提供者も透明性を高め、信頼できる情報発信に努める必要がある。情報が氾濫し、忙しい現代社会において、この意識を持つことがますます重要となっている。
▶︎ 強い寒波まさかの再来、偏西風蛇行で南下
2月上旬に続き、日本付近は再び強い寒波に広く覆われた。気象庁や民間各社は比較的暖かい日が増えるとみていたが、北極を取り囲む気流の予測の難しさが露呈した。ただでさえ記録的な水準の積雪がさらに増加した地域も多いが、25日以降は春を思わせる陽気に変わる見通しだ。雪解けが急速に進み、落雪や雪崩の危険が増す。
✍️ 地球温暖化との関係は如何に?→(ネット記事総評)今回の寒波は一見、温暖化とは無関係のように見えるが、極渦の変動や降雪量の増加、気温の急激な変動などを通じて、むしろ地球温暖化の影響が関与している可能性が高いと考えらる。
▶︎ アラブ苦渋の代案 ガザ強制移住回避へハマス「活動停止」
サウジアラビアなどアラブ主要国は21日、リヤドで首脳会談を開き、米国のトランプ大統領が提案しているパレスチナ自治区ガザの「所有」構想について協議した。ガザのイスラム組織ハマスの活動を停止させ、パレスチナ自治政府の統治能力を引き上げることでガザ住民の強制移住を避ける代替案をまとめようとしている。
国際社会は停戦を求めつつも、イスラエルとハマスの対立は根深く、解決の見通しは立っていない。
🗒️ ハマスはガザ地区を支配しており、イスラエルとの緊張関係が続いている。
🗒️ ハマスの活動はパレスチナ問題と深く関係しており、地域の政治や国際関係にも大きな影響を与えている
✴️ハマスは、パレスチナのイスラム主義組織で、政治団体であると同時に軍事組織でもある。正式名称は 「イスラム抵抗運動」 で、1987年に設立された。
▶︎ ロシア、戦時経済に変調 高インフレで成長鈍化へ
ロシアの戦時経済に変調が生じている。ウクライナ侵略から丸3年を迎えるなか、兵士の確保に伴う人件費高騰や、経済制裁などによる輸入コスト増でインフレに歯止めがかからない。物価上昇の抑制に向けてロシア中央銀行が政策金利を侵略開始後で最も高い水準に引き上げた結果、成長鈍化の可能性が高まっている。
✍️需給バランスが崩れ、供給不足が深刻化するとインフレが発生する。これは、需要が供給を大幅に上回り、物資の価格が上昇することで生じる。特に、戦争、パンデミック、自然災害などの影響で生産力が低下したり、海外からの供給網が途絶えたりすると、インフレが加速する。ただし、経済が安定し、市場に十分な供給が維持されていれば、通常インフレは発生しにくい。
▶︎ 中国拠点の集団、AIで反体制派を監視か OpenAIが指摘
✍️[解説]米オープンAIは21日、中国に拠点を持つとみられる集団が、人工知能(AI)を使って海外での反体制派などの抗議活動を中国政府に報告するソフトウエアを開発した形跡が見つかったと発表した。
このソフトウエアは、AIを活用してインターネット上の情報を収集・分析し、政府にとって都合の悪い活動を監視する目的で開発された可能性がある。近年、各国の政府や組織はAIを情報戦や監視に活用する傾向が強まっており、特に権威主義的な国家では、市民の動向を把握する手段としてAIが利用されるケースが増えている。
また、AIの悪用が疑われる外国勢力が持つ「ChatGPT」のアカウントは停止した。
オープンAIは、自社の技術が不正利用されることを防ぐため、AIの利用規約に違反したアカウントを特定し、アクセスを制限する措置を取っている。特に、国家レベルでの監視活動やプロパガンダへの利用が確認された場合、迅速に対処する方針を示している。
▶︎ 上場企業4〜12月、7割の業種で増益 純利益率初の7%台
上場企業の2024年4〜12月期決算は、全36業種の75%にあたる27業種の純利益が前年同期から増えた。コンテナ船の運賃上昇が寄与した海運や利上げの恩恵を受けた金融など非製造業がけん引した。持ち合い株式の解消に伴う売却益の計上もあり、純利益率はこの時期として初めて7%台になった。
✍️ 中小零細企業の倒産や廃業を放置し、大企業との統合を進めるべきだという経済政策が、まるで当然のように受け入れられているように感じる。これを主張する経済コメンテーターとして、デービッド・アトキンソンが思い浮かぶが、その施策が正しいとは限らない。
実際、先日発表された民間調査機関のデータによると、借入金返済不能による倒産件数は過去最大となった。一方、大企業は最高益を記録している。この格差が示すものは何か。どちらの経済モデルが望ましいのかは、専門家の議論に委ねるが、日本全体の経済状況を広く見渡すことが重要ではないか。
情報の偏りには十分注意し、バランスの取れた視点を持つべきだろう。
▶︎ 2月米景況感、1年5カ月ぶり低水準 関税先行き不透明で
▶︎ ネコの寿命30年に 人間なら136歳、注ぐ技術・マネー・愛
愛するネコと、1秒でも長く一緒に――。そう願う人間たちが、ネコの寿命を延ばすための研究を急いでいる。目標は現在の平均寿命の約2倍にあたる30歳(人間換算で136歳)だ。飼育数は足元で900万匹を突破。膨らむ愛猫家マネーが各事業に流れ込む。人生100年時代ならぬ「ネコ30年時代」の実現なるか。
✍️ 現在、最長寿のネコは38歳(ギネス記録)。30歳の壁は決して夢物語ではなさそうである。技術の進歩と愛猫家の願いが交差する中、私たちはどのように「ネコ30年時代」を迎えるのか、今後の研究に注目を❗️我が家の「きなこ」は今年で満8歳。猫の平均寿命は9〜15歳とされているので、きなこが15歳まで生きると、そのとき私は87歳になる。ちょうどいい頃合いかもしれない…互いに自然のまにまに。
▶︎ 米国務長官、米ロ首脳会談「停戦へ進展前提」 時期未定
ルビオ米国務長官は20日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談について「ウクライナの戦争終結に向けて何らかの進展を得られるかどうかに大きく左右される」と表明した。開催時期は「わからない」と述べた。
✍️米ロ首脳会談の開催は、ウクライナ戦争の進展に左右されるという発言から、米国が慎重な外交姿勢を取っていることがうかがえる。停戦の道筋が見えない現状では、会談の成果が不透明なまま行われることを避けたい意図があるのだろう。しかし、戦争の長期化が続けば、外交交渉のタイミングを逃すリスクもある。どの時点で米国が本格的な交渉に踏み切るのか、その動向に注目したい。
▶︎追加記事103万円の壁問題
︎[産経ニュース記事 / 昨日のお昼]
高市氏は、自民案について「目的が曖昧になっており、かなり混乱している」と指摘。「税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべき」とも主張し、不十分だとの認識を示した。
自民、公明、国民民主3党による所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議で自民が示した案について「落胆し、怒っている」と投稿。
「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と記した。
18日に再開した協議で自民は、令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ非課税枠の一律123万円への拡大を「見直し」、新たに基礎控除の特例を設ける案を提案。年収200万円相当以下の人は恒久的措置として非課税枠を37万円上乗せし、200万円相当~500万円相当については令和7~8年の措置として、10万円を上乗せするとしていた。
✍️[私感]この複雑な仕組みこそが、国民の理解と監視の目を損なうものだと思う。消費税もインボイス制度も然り。しばしば指摘してきたが、制度が複雑になればなるほど、抜け道や不正の温床が生まれやすくなる。併せて国民の目をカモフラージュしやすい。高市氏も「シンプルな仕組みが望ましい」と述べている。
📍 7:30-8:30 朝食→ウォーキング
📍 11:00- ウォーキング再開 from 7-11 ☕️
📍 12:50-13:20 atEASTマクドナルド店☕️、blog編集。
📍 16:00- 帰路 ‖ 西武線練馬駅通過🚉
📍 17:30 帰宅

— The day is drawing to a close.—