日記250224(月)晴 -4〜9℃

▶ ドイツ総選挙、ショルツ与党が大敗　極右AfDが第2党に

👉日本の政治は長い間、自民党一強の傾向が続いてきた。それは驚くべき持続力を見せている。しかし、最近の若者世代の影響が強まるにつれ、変化の兆しが見え始めている。それでも、西欧諸国のような政治的成熟には、依然として時間を要するかもしれない。日本の政治風土は、良くも悪くも相手を信頼し、委ねる傾向があるといえるだろう。

▶︎ ゼレンスキー氏、平和実現なら「大統領辞任する用意」

01:23 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日に記者会見を開き「自国に平和がもたらされるのであれば、大統領を辞任する用意がある」と述べた。平和が実現されることと引き換えに、大統領を辞任する可能性について記者団からの質問に答えた。
▶︎▶︎ ゼレンスキー氏、「辞任カード」でトランプ氏に逆襲

6:51 トランプ米大統領から根拠が乏しい非難を受け続けたウクライナのゼレンスキー大統領が逆襲に打って出た。23日には条件付きで辞任する意向を示し、トランプ氏が広めた地位にしがみつく独裁者とのイメージの払拭を図ってみせた。

👉根拠が乏しいのかどうかは分からないが、これはゼレンスキーの美学なのだろう。もし、ここで地位にしがみつくようであれば、世界の信用を損なうことになる。

平和と引き換えに身を引き、歴史に名を刻むことこそ、人間力の証ではないか。その考え方は、岸本英夫氏の『死を見つめる心』にも通じる。人間は死に直面したとき、自分を思い起こしてくれる人の存在こそが、死に対する最大の免疫力となるのだ。歴史にその功績が刻まれることに勝るものはなかろう。平和を祈念する。

▶︎ ロシアの原油収入減らず　中印の購入4倍、制裁に限界

ロシアのウクライナ侵略から3年を迎え、対ロ経済制裁の限界が浮き彫りになっている。ロシア産原油の海上輸送を調べたところ、中国とインドが購入量を4倍に増やし、ロシアの戦費調達を減らす制裁目標の障害となったことがわかった。欧米も国内にインフレの問題を抱え、全面禁止に踏み込めなかった。トランプ米政権はさらに制裁の実効性を弱めかねない

▶︎ ウクライナ軍死者4万6000人　侵略3年、数万人が不明

▶︎ SNS選挙、「事業者に法的義務を」47%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は21〜23日の世論調査で、選挙時のSNS利用の規制策について聞いた。「SNS事業者に法律で対策を義務付けるべきだ」との回答は47%だった。

「SNS事業者に自主規制を促すべきだ」は24%、「規制や対策は必要ない」は20%となった。

▶︎ 親の介護、どう備える？　「包括」と連携や資産確認

東京都に住む女性会社員のAさん（55）は同僚から「ひとり暮らしの父親が自宅で倒れて入院し、要介護になった」と聞いて不安になった。Aさんの母親（83）も京都の実家でひとり暮らし。昨年末に帰省したときに「足腰が衰え、物忘れが増えた。ひとりで大丈夫だろうか」と考えていたからだ。「そろそろ介護
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▶︎ 韓国「開票結果信じられない」　まん延する不正選挙論

韓国で選挙結果が捏造（ねつぞう）されているという「不正選挙疑惑」を信じる人が増えてきた。非常戒厳を宣言して国会から弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も宣言後の国民に向けた談話で取り上げた。世論調査でも3人に1人以上が疑惑を信じるという結果になった。

👉選挙に不正があれば、民主主義の根幹が揺らぐ。それを防ぐため、厳格な対策を講じ、不断の改善を進めるべきだ。一般には対岸の火事として捉えられがちだが、我が国では決してあってはならない。

【メモ】先日、消費税は一般会計に納められ、使途は自由であると記した。しかし、現行の制度では消費税の増収分は社会保障費に充てると法律で定められており、完全に自由に使えるわけではない。

一方で、国会ではしばしば「消費税が別の用途に使われている」との批判が上がる場面を目にする。実態はどうなのか。2012年に成立した「社会保障と税の一体改革」により、消費税の使途は「社会保障の財源」として明確に規定されている。したがって、政府が勝手に防衛費など他の用途に充てることはできず、それを行うには法改正が必要となる。

◾️以降、ニュースの出所を朝日新聞に切り替える。

▶︎ロシアのウクライナ侵攻が始まって3年が経ちました。プーチン大統領は「紛争の根本原因を取り除く必要がある」と主張していますが、その本当の理由は何なのでしょうか？

👉［報道の偏向はないか］一般に報道されている情報は主に西側の視点に基づいており、もしかすると見落とされている側面があるのかもしれません。もちろん、先入観として「ロシアが攻め込んだ以上、非がある」と認識しています。

👉しかし、事実関係をより深く理解しようとすると、関連する記事や情報が膨大で、とても手に負えません。中断して次へ。

ニュースの購読先を変えた。ついでに、新購読先の朝日新聞と購読を中止した日本経済新聞の報道スタンスの相違点について比較し、感想を加えてみた。

1▶︎報道の視点とスタンス
📍 朝日新聞：リベラルな視点を持ち、社会問題や人権、環境問題などに重点を置く傾向があります。政治報道では政権に対する批判的な視点が強いことが特徴です。
👉批判なくしてジャーナリズムの価値無し、だと思う。しかし、誤った報道も稀にあるだろう。その場合は、率直に謝罪も遠慮しないで欲しいものだ。それでこそ公平で信頼性を維持できる。現時点では100点満点というわけには行かない。人間なのだから、という面で仕方のないことかもしれないが、満点であるべきだ。

📌 日経新聞：経済・ビジネスに特化した報道が中心で、経済政策や企業動向、マーケット情報などが主軸です。基本的には市場経済に好意的な立場をとることが多いです。
👉好意的、という点に注意が必要である。

2▶︎記事の内容と重点
📍 朝日新聞：政治・社会問題、文化、国際問題、教育など幅広いテーマを扱い、特に国民の生活や市民の視点に立った報道が多いです。

📌 日経新聞：経済・ビジネスニュースが中心で、企業の決算報道、金融政策、株式市場、グローバル経済動向などの分析記事が充実しています。

3▶︎記事の書き方とトーン
📍 朝日新聞：論説や社説で社会問題への提言が多く、批評的・分析的なスタイルが特徴です。また、読み物としての充実度も高く、長めの記事が多い傾向があります。
👉読み物、長め、は今やAIに要約させればいいので負担は減った。時間かけても、というなら要約せず読めば済むので好ましい。

📌 日経新聞：データや数値を多用し、ファクトベースで分析的な記事が多いです。経済ニュースが中心のため、冷静かつ簡潔なトーンが特徴です。
✍️分析記事は私には時間がかかり過ぎる。購読中断の理由でもある。

4▶︎読者層
📍 朝日新聞：幅広い一般読者を対象としていますが、特に知識層やリベラルな考えを持つ読者に支持されています。
👉どちらかというと、私には伝統や常識を破壊しやすい考え方をする傾向があるため、リベラルな朝日が合っている気がする。

📌 日経新聞：ビジネスパーソンや経済に関心のある読者を主要ターゲットとし、経営者や投資家などにも読まれています。
👉現役を離れて経済中心主義に疑問を感じ、病弊している面があるかもしれず、日経はこれにて終了といった発想につながった。

5▶︎デジタル戦略
📍 朝日新聞：デジタル版（朝日新聞デジタル）では、無料記事と有料記事を分け、社会問題や特集記事に力を入れています。
👉まずは負担の少ない月に50記事、というバージョンを契約した。現代社会の抱える社会勉強も兼ねてブログ記事にちょうど良いかもしれない。タイトルを眺めるだけなら、Yahoo!ニュース記事でも間に合う、とこれまで思ってきた。

📌 日経新聞：電子版（日経電子版）が充実しており、速報性やデータ分析機能を活かした記事が多いです。投資家向けの情報提供も充実しています。
👉投資家なら必須かもしれないが、投資のステージはかなり後方に見える島のイメージがある。彼岸の見える場所からは全く興味が失せている。