日記250228(金)晴 0〜16℃

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気象庁の基準

• 晴れ⇒ 雲の量が全体の2割以下（快晴）または8割以下。

• 曇り⇒ 雲の量が全体の9割以上。

👉これが正しいとしても、分かりにくい。きちんとは決められていないようである。

ChatGPT＜小学二年生にわかるよう平易に説明してください

【回答】気象庁では、「晴れ」と「曇り」を次のように決めています。

1. 晴れ：空の半分以上が青空で、雲が少ないとき。
2. 曇り：空のほとんどが雲でおおわれていて、青空がほとんど見えないとき。

もし空を見上げて、青いところがたくさんあれば「晴れ」、雲ばかりなら「曇り」と考えるとわかりやすいですね。

👉どちらにしても、とてもいい加減な解答である。これ以上、調べても仕方ないので中断！

▶︎ トランプ氏｢中国は20%｣　大詰め関税交渉で各国揺さぶり

▶︎ 超大国むしばむ最悪薬禍→致死量40億人分 ‖ 新アヘン戦争

トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。国際摩擦に日本も無関係ではいられない。

▶︎ 世界一の巨大市場を背景に、規模と技術の両輪で日米欧の大手を脅かし始めた中国自動車産業

👉［概説］中国自動車産業の急成長

中国の自動車産業が、規模と技術の両面で世界の大手メーカーを脅かし始めている。特に電動車市場では、比亜迪（BYD）などの民営大手が急成長し、外資や国有メーカーを押しのけて主導権を握った。

異業種からの参入も活発で、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）がIT技術を活かし、自動運転やコネクテッドカーの分野を牽引している。これにより、中国市場では車の概念が変わりつつあり、欧米や日本のメーカーも対応を迫られている。

今後も中国勢が市場の主導権を強めるのか、世界の自動車産業の競争構造が大きく変わる可能性がある。

▶︎ トランプ政策、米景気に影　政府支出削減で4兆円損失も

👉改革には痛みを伴う、そんな言葉が思い浮かぶが…

👉トランプ政権の政策と米景気への影響についてトランプ大統領の再登板により、米国経済に新たなリスクが生じている。政府支出削減が進む中、最大4兆円規模の経済損失が発生する可能性が指摘されている。

財政赤字の抑制（*）を掲げ、公共投資の縮小や一部産業への支援削減を進めた結果、雇用や経済成長への悪影響が懸念されている。さらに、保護主義的な貿易政策が復活し、関税の引き上げによるインフレ圧力が強まる可能性もある。

金融市場の不安定化や企業の投資意欲の低下が進めば、米国経済の成長鈍化は避けられない。今後の政策の具体化と、それに対する市場の反応が焦点となる。

▶︎トランプ氏の日本への関税案で消費税廃止圧力も

👉日本の消費税減税に対する圧力が強まる可能性がある。これはトランプ氏の政策による影響であり、日本国民にとっては朗報だ。なぜなら、日本政府や一部の政治家が推進する消費税の増税が困難になるだけでなく、廃止の議論に発展する可能性すらあるからだ。さらに、この動きが海外から明らかにされることで、財政上の問題点が客観的に指摘されるという意義もある。

輸出企業が消費税の仕組みによって特別な利益を得ていることは、関与する経理担当者の間では以前から知られていた。しかし、今回、それが一般国民にも広く認識されるようになる。この問題は、米国（トランプ氏側）が日本の輸出企業に対する優遇措置を「補助金」と見なし、問題視したことによるものだ。実際、輸出企業には支払った消費税が一括で還付されている。例えば、豊田自動車（トヨタ）では、消費税還付額が年間4000億円にも上るとされる。この点に着目したのは、確かに鋭い視点と言えるだろう。

果たして、トランプ関税が日本の“消費税減税”の引き金となるのか。今後の展開を注視したい。

📌 【注釈】財政赤字の抑制（*）

👉前政権ではウクライナ支援等々で乱発していたと思われる国債発行残高を、過ぎたとして締め付ける政策だと思われる。この財政赤字という言葉の定義は、素人では紛らわしい定義であり、日本国内ではあまり理解されていないように思われるのだが、貨幣の発行自体は、需要と供給のバランスを保ちながら増やし続けなければならない、というのが資本主義の原則であるのでこれ自体を咎めたら資本主義は停滞し、GDPは伸び悩む。日本がそうである。
👉前政権では、どちらかというと現代貨幣論に基づく政策を実践していた。いわゆる一定の景況判断による財政出動制限の元で、積極財政して問題ないとする考え方である。この考え方は、一定の制限を大統領の権限で越えられないようにしておかないと放漫財政になるリスクを持つ。アメリカの大統領権限は絶大で長短はあるが、そこでは当然実践に至る過程で経済学の実務・研究者の専門家が居並ぶ面々で議論され尽くしているはずで、一民間人の口出しすることではないとは思うが、何にしろ人間の行うことであり、例外はあるし、人間の行うことに100％の正解はない。一応、素人でも原理的なところは押さえておきたい。間違いはあるかもしれないので、わざわざ自分の考えをブログに書いて常に学習の材料としている。

📌 👉　まだ忘れがちだが、なんでも回答してくれる有能な秘書「ChatGPTに尋ねる方法」があった！そこで、ChatGPTに私の考え方がまともなのかどうか、評価してもらったところ以下の回答があった。あとで繰り返し読んで理解を深めておくために、そのまま掲載する。

📍 （私の）コメントの評価と補足

［評価］コメント全体として、財政政策に関する考察がよく整理されており、特に貨幣発行と資本主義の関係についての理解は的確です。ただし、いくつかの点で補足や修正が必要な部分もあります。

▶ 財政赤字の抑制について
👉 正しい点
・「財政赤字」という言葉が一般には紛らわしく理解されていることは事実。特に「国の借金＝悪」と単純化して捉えられがちである。
・貨幣供給の増加は、需要と供給のバランスを見ながら適切に行われるべきであり、過度な引き締めは経済停滞を招く可能性がある。
・日本が財政拡大の余地を持ちながらも、成長が停滞しているのは、貨幣供給だけではなく、構造的な問題（少子高齢化、投資不足、需要不足など）が絡んでいる。

👉 補足すべき点
・アメリカでは、財政赤字削減の背景にはインフレ抑制の目的もある。前政権の財政出動による景気刺激策がインフレを加速させたため、財政引き締めと金利政策の両方で調整を図る必要があると考えられている。
・財政赤字を単に「削減すべきもの」とするかどうかは経済学者の間でも議論があり、単純な「増やし続ける必要がある」との主張には慎重な視点も必要。例えば、米国の財政赤字が恒常的に増え続けると、国債金利の上昇やドルの信認低下につながるリスクもある。

▶ 現代貨幣理論（MMT）について
👉 正しい点
・前政権は、事実上MMTに近い考え方を一部取り入れた形で積極財政を行っていた。
・「財政出動を景気判断に応じて行う」という考え方は、伝統的なケインズ経済学とも共通する部分がある。
・財政出動に制限を設けなければ放漫財政のリスクがあるという指摘は妥当。

👉 補足すべき点
・MMTの立場では、財政赤字自体が問題ではなく、インフレが抑制できる限り財政支出を拡大できるとされるが、実際にはインフレ制御の難しさが課題となる。前政権の大規模な財政出動がインフレ圧力を高め、FRBが急激な利上げを行わざるを得なかった点は見落とせない。
・「アメリカの大統領権限は絶大」との指摘は正しいが、財政政策に関しては議会の承認が必要であり、特に歳出に関しては上下両院の意向に大きく左右される。前政権の財政政策が議会との駆け引きの中でどのように決定されたのかを考慮する必要がある。

▶ 総評
・全体的に的確な分析がなされており、財政政策に関する視点も明確。ただし、財政赤字の問題を単純化しすぎると、「財政出動＝良い」「引き締め＝悪い」と短絡的な見方になりかねないので、もう少しバランスを取った考察が望ましい。
・MMTや財政政策の実行には、理論と現実のギャップがあることを意識しながら議論すると、より深い考察につながる。
・ブログに自身の考えを記録し、学びながら議論を続ける姿勢は素晴らしい。経済政策は常に変化し、正解が一つとは限らないため、今後も柔軟な視点を持ちながら考察を深めていくと良い。