日記250304(火)曇 雪

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本日米関税発動で新車販売12%程度減か

米国のメキシコ、カナダ、中国に対する関税が発動される。メキシコ、カナダからの輸入が販売台数の2割超を占める米自動車産業への影響は大きい。原油への課税でガソリン価格も上昇する見込みだ。「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は関税による消費税の影響を強く懸念する。

NY株一時900ドル安、仮想通貨も急落　関税実施に不安

ダウ平均の終値は649ドル（1.5%）安の4万3191ドルだった。S&P500種株価指数の下落率は1.8%、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は2.6%だった。半導体大手エヌビディアの株価は9%安と急落した。ネット通販のアマゾン・ドットコムや石油メジャーのシェブロンなど多くの銘柄が売り込まれた。

台湾企業TSMCが米先端半導体に15兆円投資 / トランプ氏表明

トランプ米大統領は3日、台湾積体電路製造（TSMC）が米国に新たに1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。TSMCの魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）がホワイトハウスを訪れてトランプ氏と共同で表明した。

トランプ氏「日本は通貨安誘導」　関税の導入理由で言及

トランプ米大統領は3日、関税を引き上げる理由を説明する際、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。実際には、日本政府・日銀は2022年以降、為替介入でむしろ円安・ドル高の是正を試みてきた。発言の真意は不明だ。

ゼレンスキー氏、トランプ氏と関係修復探る｢支援に感謝｣

ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ米大統領との関係修復を模索している。米国の軍事援助がなければ侵略を続けるロシアとの戦闘が続けられないためだ。早期に欧州主要国の首脳を交えて同氏と会談する案も浮上している。

「米国から受けたあらゆる支援に感謝している。感謝の気持ちを持たない日はない」。ゼレンスキー氏は3日に出した声明で、幾度も…

実際、それが彼の正直な気持ちだろう。当然のことながら、ウクライナ国民の意志を変えることは難しく、簡単に謝罪できる状況でないのも理解できる。

▶︎米メディアのブルームバーグとＦＯＸニュース（*1）によると、ウクライナの指導者らが和平への誠実な取り組みを見せているとトランプ氏が判断するまで、停止措置を続けるという。その後耳にしたニュースでは、米国の支援がなければウクライナは半年程度しか持たない、ということである。その間になんらかの進展はあるように感じる。

｢借り入れで受験代｣困窮世帯の6割　 ‖ 授業料無償化で議論置き去り

困窮家庭における「大学受験の壁」の議論が置き去りになっている。授業料の減免対象となっても受験料や入学金の負担は重く、民間調査では6割が借り入れで準備すると回答した。経済的な事情で大学進学を諦めるケースはなお多く、支援に動く自治体もある。

「支払期限までに約25万円の入学金を用意できなかった」。困窮家庭を支援している認定NPO法人「キッズドア」に東京都内…

この問題の本質を研究してみたい。今の日本はPB黒字化が基本路線（実際はそうはいかない）なので希望は持てない。そこで、大学教育はそれほど社会に影響を与えるものなのだろうか、という点について思うところを少し述べておきたい。高校までの教育も十分な期間があるのだから、まずはそちらを充実させる方が重要ではないか。さらに、大学の乱立は本当に望ましいのだろうか。

大学で麻雀ばかりしている有名大生の話をよく耳にする。遊びも人格形成に重要な要素であることは認めるが、それが大学である必然性はどこにあるのだろうか。表面的な意見であることは自覚しているが、あえて提起してみた。

▶︎ 私大の助成､研究力･地域貢献に重点　配分変更で再編加速

文部科学省は私立大学に対して支出する私学助成金について、各校への配分方法を見直す。主に学生数といった規模に応じて配分してきたが、研究力や地域貢献度、教育力の高い私大に重点配分することを検討する。助成金の配分にメリハリをつけ、世界水準で競える私大を増やすとともに、私大の全体規模の縮小や再編にもつなげる。

文部科学省は近く有識者会議の初会合を開き、助成金制度の見直しなどについて議論を始める。委員には大学関係者などが選ばれる予定だ。

日本の教育は、日本の文化に基づき、日本独自の価値観を重視すべきではないだろうか。他国の教育を無批判に模倣する必要はない。教育の軸足をしっかりと日本文化に置くことが重要だ。

▶︎ 国際司法裁判所、所長に岩沢雄司氏　日本人2人目

【ブリュッセル=記者】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は3日、新所長に岩沢雄司裁判官を選出したと発表した。1月に前任のナワフ・サラーム氏が辞任したのを受け、同氏の任期が満了する2027年2月5日まで所長を務める。

岩沢氏は東大大学院教授などを経て18年6月からICJ裁判官を務めている。

日本人として初めてICJの所長になったのは今上天皇（徳仁天皇）の皇后・雅子さまの父、小和田恆（ひさし）氏であり、2003年から2018年までICJの裁判官を務め、2009年から2012年まで所長に就任した。天皇家と親族関係にありながら、国際司法の分野で活躍し、日本の外交や法学界に大きな影響を与えた。【メモ】「恆」という漢字は「恒」の旧字体。

▶︎ 2月米製造業景況感、4カ月ぶり低下　受注・雇用が低迷

【ニューヨーク】米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した2月の米製造業景況感指数は50.3と前月から0.6ポイント低下し4カ月ぶりに前月比マイナスとなった。新規受注や雇用、生産に関する指数などが前月から悪化した。

欧州で防衛株急騰、国債下落 / ウクライナ支援に思惑交錯

欧州で防衛関連株が急騰している。欧州各国がウクライナ支援で国防費への財政支出を増やし、業績拡大が進むとの思惑が広がるためだ。債券市場では国債増発への警戒感から金利が上昇している。

欧州各国の代表的な防衛関連株の株価上昇率は3日、いずれも14〜16%と大幅高となった。

戦争が経済の道具とされていないとしても、そこに利益を見出そうとする鋭い目つきが思い浮かぶ。こうした混乱の中で動く投資家の存在は、決して気持ちの良いものではない。

▶︎ 欧州の極右勢力に逆風　高まる反トランプ・反ロシア感情［ウイーン=］

トランプ米政権がウクライナの停戦協議でロシア寄りの姿勢をみせていることを受け、親ロシアの欧州極右勢力への逆風が強まっている。トランプ外交でロシアの脅威が改めて強く意識され、中道陣営の結集が促されている側面がある。

▶︎ 中国はデフレの怖さを知らない　共産党DNAのわな / （日経）上級論説委員

恥を忍んで告白すると、駆け出しの経済記者だった1990年代、デフレがなぜ悪いのかわからなかった。

日本経済はバブルが崩壊し「世界一高い」ともいわれていた物価がようやく下がり始めたころだ。

モノやサービスの値段がどんどん安くなる。人びとの購買力が上がり、消費にもプラスに働くのではないか。当時は私だけでなく、多くの日本人がそう考えていた。

だから、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の気持ちがわかる、、、

ものが安いと生活は楽になる。これは多くの人が感じることだろう。しかし、その状況に甘んじると、結果的に収入が減少し、経済の停滞を招く。供給力が過剰なままでは、新たな挑戦が生まれず、デフレが続いてしまうのだ。

確かに、人々の満足度がデフレを助長する側面は否定できない。少ないお金で暮らせるなら問題はないと考えるかもしれない。しかし、現実には経済全体に十分な貨幣が行き渡らず、必要な投資が滞る。例えば、地方の道路が陥没しても修復予算が足りない、といった事態が生じる。デフレは単に「安く暮らせる」問題ではなく、社会の基盤そのものを脅かすのだ。

訃報　作家の曽野綾子さん逝去　93歳

2月28日午後2時59分、老衰のため、東京都の病院で死去した。

彼女は文学だけでなく社会評論の分野でも強い影響を持ち続けた作家であり、特に、日本や世界の貧困、人生の成熟についての考察は多くの読者に影響を与えてきました。謹んでご冥福をお祈りします。

▶︎がん転移、活性酸素カギ　京大など、マウスで実験 ‖ 2025/3/4 (火) 16:30［朝日新聞夕刊］

がん治療でとりわけやっかいなのが、がんが最初にできたところからほかの臓器・組織に移る「転移」だが、実はなぜ転移するかはよくわかっていない。その、なぜの一つのヒントを得た、という研究成果である。

京都大や名古屋大の研究チームは、がん組織内には、活性酸素種の一つ、過酸化水素（H₂O₂）が高濃度に蓄積する「ホットスポット」が存在し、そこから逃げるようにがん細胞の一部が分離、放出されることで転移が始まるとマウス実験で突き止めた。

　研究成果が英科学誌ネイチャー・セル・バイオロジー（*2）に掲載された。