日記250305(水)雨

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ゼレンスキー氏、トランプ氏に関係修復訴え

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トランプ米大統領との口論に陥った2月28日の会談について「予定通りに進まなかった。このような結果になったのは遺憾だ」と述べた。「今こそ正しい方向に戻す時だ」と関係修復を訴えた。

トランプ政権が3日にウクライナへの軍事支援の停止を発表後、ゼレンスキー氏が米側に呼びかけるのは初めて。軍事支援の再開を促す狙いがあるとみられる。

👉トランプは戦争を終結したい。軍事支援の単純な再開はあり得ないだろう。

テスラの中国販売2月半減　欧米は不買運動、苦境鮮明に

米電気自動車（EV）大手テスラの2月の中国販売台数は前年同月と比べ49%減り3万688台だった。比亜迪（BYD）など中国勢に押され、2022年8月以来2年半ぶりの低水準となった。イーロン・マスク最高経営責任者の政治発言を嫌い欧米ではテスラ車の不買運動が続いており、苦戦鮮明だ。

米国防次官候補、日本の防衛費に不満 / 台湾にはGDP比10%を要求

トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏は4日、議会公聴会で日本の防衛費の水準が低すぎると不満を表明した。台湾にはGDP比10%程度まで増額するよう要求した。

米ブラックロックなど、パナマ運河の港湾事業を買収

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック率いる投資家連合は4日、パナマ運河の港湾事業を香港の複合企業、長江和記実業から買収することで合意した。金額は約3兆4000億円。トランプ米政権は中国系企業によるパナマ運河の管理を巡りパナマ政府への圧力を強めていた。

兵庫百条委、知事パワハラ「一定の事実」 / 漏洩で不信も

兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で百条委員会は4日、調査報告書を公表した。斎藤氏のパワハラ疑いなどについて「一定の事実」とし、告発者を特定し公表した県の対応は公益通報者保護法に「違反している可能性が高い」と指摘した。調査の中立性を疑問視する声もあり、9カ月間の調査は課題を残し終結した。

👉課題を積み残し中途半端に終えるのはいかがなものであろうか。

供給不安の血液製剤、自給率向上へ　増産投資の半額支援

厚生労働省は血液からつくる医薬品「免疫グロブリン製剤」の増産を支援する。日本国内でとった血液で薬を製造する企業を対象とし、自給率の向上につなげる。

鉄道運賃、2025年春に値上げ相次ぐ　黒字でも上げるワケ

世の中で値上げが相次ぐなか、鉄道の運賃も2025年春に多くの事業者で値上げとなる。特に4月1日にはJR北海道、JR西日本、JR九州のJR旅客会社3社が運賃を改定する。

👉黒字でも値上げ。今上げておかないと、という便乗値上げが見え隠れ。

▶︎▶︎関連記事◀︎◀︎

∟ JR西日本、京阪神の運賃改定申請　25年4月に体系一本化

∟ JR北海道、JR初の3度目値上げへ　通勤定期は2割増

∟ JR九州が運賃平均15%値上げへ　29年ぶり、25年4月に

▶︎新型｢iPad Air｣生成AIに対応 / 価格据え置き10万円弱から

米アップルは4日、タブレット端末「iPad Air」の次期モデルを12日に発売すると発表した。現行モデルに比べ高性能な半導体を搭載し、生成AI「アップルインテリジェンス」に対応する。価格は税込み9万8800円〜で据え置いた。

▶︎ 脱炭素枠組み、三井住友FG脱退が映す米国市場の磁力

三井住友FGが脱炭素の国際的枠組みから脱退した。米銀が先んじた動きに国内勢が初めて追随した格好だ。欧州勢は現時点では静観の姿勢だが、収益性の高い米国市場も優先せざるを得ずジレンマは強まる一方だ。

▶︎ 森友文書を開示へ / 財務相、交渉内部記録は1カ月以内に

加藤財務相は「個人の権利を害する恐れがあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示する」とした。全体で17万枚以上の紙文書と電子データがあるという。

改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）がまとめていたとみられる文書は6月上旬に開示する。主要な文書は1年以内に開示を終える方針を示した。

▶︎ ロシア利する米のウクライナへの軍事支援停止

トランプ米大統領が3日、ウクライナへの武器供与の一時停止を指示した。同国のゼレンスキー大統領が侵略を続けるロシアとの「和平への誠実な取り組み」を示すまで再開しない方針を示す。

ウクライナは、米国の軍事援助なしでは中長期にわたって戦闘を続けるのは難しく、ロシアを大きく利するのは確実だ。

▶︎ キャベツ・ハクサイ小売価格、平年の3倍 / 野菜高値続く

農水省の3月の卸値見通しでは、調査対象15品目のうち12品目で平年を上回る価格が続く見込み。家計への圧迫は当面続きそうだ。

▶︎ 中国成長目標、「5%前後」据え置き公算　5日から全人代

👉 「中国の成長率は日本の倍以上であり、依然として高水準だ。巷で懸念されるほどの深刻な経済状況とは言えないのではないか？」

▶︎［経済記事解説］トランプ政権による経済的変動に取り組むあり方

👉世界の自由貿易体制が深刻な危機に直面している。トランプ米政権はカナダ、メキシコ、中国に対し高関税を発動し、対象国は報復措置を講じた。貿易戦争に勝者はおらず、一刻も早く歯止めをかけるべきであろう。

👉4日、米国はカナダとメキシコの輸入品に原則25%の関税を課し、中国製品への追加関税も引き上げた。カナダは米国製品に25%の報復関税をかけ、中国も小麦やトウモロコシに最大15%の関税を適用するなど対抗措置を取った。

👉トランプ氏は関税を交渉手段として利用し、「違法薬物フェンタニルの密輸対策が不十分」との理由でカナダへの高関税を正当化している。しかし、これは言いがかりに過ぎず、関税を脅しの道具にする手法は理不尽である。

👉世界経済は第2次大戦後、自由貿易を基盤に発展してきた。保護主義が強まれば経済のブロック化を招き、国際社会の分断を加速させる。1930年代にも同様の状況が生まれ、大戦につながった歴史を振り返るべきだ。

👉米国自身も被害を受ける。関税引き上げは輸入品の価格上昇を招き、インフレを再燃させる恐れがある。特に打撃を受けるのは、トランプ氏の支持層でもある中低所得者層だ。

👉日本も無関係ではない。トランプ氏は円と人民元の為替操作を批判し、日本への関税引き上げの口実とする可能性がある。また、「相互関税」や自動車への追加関税も示唆しており、米国の一方的な関税政策を容認すべきではない。

👉貿易戦争は誰の利益にもならない。トランプ氏は高関税政策が米国経済にも悪影響を及ぼすことを認識し、早急に見直すべきである。