日記250306(木)曇

250306 校正前記事 出所 日経新聞無料

米国、武器供与・情報提供の再開探る　ウクライナ譲歩で

米政府が一時停止しているウクライナへの武器供与の再開を探り始めた。同国のゼレンスキー大統領がロシアの侵略を巡る停戦交渉に応じる用意があると表明したのを受け、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は「一時停止は解消されるだろう」と述べた。

✍️他の記事によると、ゼレンスキーはアメリカトランプ氏に全面的に従う意志を示したという。

中国製造2025、ハイテク目標の大半達成　米制裁もバネに

中国政府は人工知能（AI）の活用を中核産業に広げる。ハイテク技術を実体経済に普及させ産業の高度化を急ぐ。中国のハイテク分野は10年越しの育成計画「中国製造2025」のもと、米国による規制もバネに成長してきた。同計画で定めた目標の9割近くを達成したとの分析もある。

👉　今後の世界の勢力図を考えると、アメリカと対峙できる国はロシアではなく中国だろう。

米株反発も拭えぬ不安　｢物価高での景気減速｣警戒じわり

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比485ドル（1.1%）高の4万3006ドルで引けた。前日に発動したカナダやメキシコ向けの追加関税25%について、北米の自動車産業向けに1カ月の猶予期間を設けることとなり、相場を支えた。ただ、景気悪化と物価高が併存する「スタグフレーション」に対する不安はくすぶり続けている。

仏マクロン大統領、核の傘「欧州に拡大」　議論入り表明

フランスのマクロン大統領は5日、フランスが保有する核兵器による抑止力の対象を欧州の同盟国に広げるための議論に入るとの意向を表明した。仏国民に向けたロシアのウクライナ侵略や防衛強化に関するテレビ演説で語った。

👉ロシアとフランスはともにヨーロッパの国であり、地理的にも比較的近い関係にある。もう少し外交に力を入れ、民間の交流が深まれば、人々は互いに理解を深め、より良い関係を築けるのではないだろうか。現実には難しいのだろうか？

米の防衛費3%要求、政府が警戒 / 首相「日本が決める」

トランプ米政権の国防政策を担う高官候補が防衛費増額を日本に求め、政府内で警戒の声が出はじめた。石破茂首相は5日の参院予算委員会で「防衛費は日本が決めるものだ。他国に言われて決めるものではない」と従来の発言を繰り返した。米政権の公式な要求になれば財源や使途など難しい問題に直面する。
👉表向き、至極当然な発言である。実際は無視できないことが今後の推移で明らかにされてゆくのではあるまいか。

米ゴールドマン･サックス､1000人超の人員削減へ ‖ 米報道

米金融大手ゴールドマン・サックスが今春に1000人を超える人員削減を計画していることが5日までに分かった。成績が振るわない社員を中心に全体の3〜5%の人員を減らし、経費効率の改善につなげるという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

ゴールドマンは2024年12月末時点で4万6500人の社員を抱える。3〜5%は1400〜2300人に相当する。WSJによると、新規採用による増加分も加味した社員数は大きく変わらないという。

同社は23年1月に全体の6%にあたる約3200人の人員を減らし、同年に追加リストラも実施した。当時は主力の投資銀行業務が低迷し、個人向け（リテール）業務の縮小に伴う費用もかさんで業績が悪化。コスト削減が急務だった。

現在の業績は回復基調にあり、24年12月期の純利益は前の期比68%増の142億ドル（約2.1兆円）だった。今回のリストラは余剰人員を減らし、経費との見合いでみた収益力を高く保つ狙いがあるとみられる。

石破茂首相、退職金課税「適切な見直しを」

首相は「これから先、雇用の流動化は賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」と強調した。

政府・与党は2025年度の税制改正で、退職金課税の改正を見送った。26年度の税制改正で議論する方針だ。

現行制度は同じ会社に長く勤めるほど退職金課税の控除額が大きくなる。人材の流動性を高めて多様な働き方を可能にするためには、勤続年数の長さで優遇される仕組みを是正する必要がある。

捕捉が簡単な退職金を安易に標的にしているとの反発もある。

👉税金は、昔から「取りやすいところから取る」と言われてきたが、これは実態としても変わらない。

三菱UFJ銀行、20年ぶり新店　預金獲得へ削減に歯止め

三菱UFJ銀行は2025年秋、同行として約20年ぶりとなる新規店舗を出店する。大阪府内の商業施設と都内で新たに2店舗を設け、他の地域でも検討する。4割減らした店舗の削減に歯止めをかけ、金利が上昇するなか対面で個人の預金や資産運用ニーズを取り込む。

最低賃金1500円「対応不可能・困難」7割 / 中小企業調査

日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に全国加重平均1500円にする石破茂政権の目標を巡り「対応は不可能」が19.7%、「対応は困難」が54.5%で計74.2%に達した。

日商が1月20日から2月14日に調査し、全国3958社から回答を得た。東京23区と政令指定都市を除いた地方のうち、従業員20人以下の小規模企業では「不可能」が25.1%に上った。

最低賃金を20年代に1500円にするには年平均で7.3%の引き上げが必要になる。

欧州金利が急上昇、「再軍備」が崩す財政ルールに警戒

欧州の国債市場で長期金利が急上昇している。ドイツの1日の取引としての上げ幅は過去20年で最大となった。欧州がウクライナ支援へ独自の防衛力を強化する「再軍備計画」を進めるなかで、ドイツや欧州連合（EU）が財政ルールの緩和方針を示しており、国債増発への警戒が広がる。

仮想通貨、トランプ政権で「黄金期に」　バイナンス（*1）CEO

暗号資産（仮想通貨）交換所の世界最大手、バイナンスが金融当局出身のリチャード・テン最高経営責任者（CEO）のもとで事業拡大を急いでいる。来日中のテン氏は日本経済新聞の取材に、米トランプ政権の規制緩和路線を受けて仮想通貨は「劇的なスピードで黄金期に移る」と語った。

［社説］民主国家の盟主にそぐわぬトランプ演説［配信は昨日19:05］

👉これは、トランプ氏の演説について書かれた日経新聞社説のタイトルである。記事本文は省略するが、内容については私個人の意見を述べるには知識や分析力が追いつかないので省く。

このニュースを知る前に、YouTubeでトランプ氏の演説に関するコメントを視聴した。そこでは、氏の演説の内容が「圧巻だ」と高く評価していた。しかし、私にはそこまで分析する力がなく判断することは難しい。

このタイトルは、読者それぞれの立場や視点によって受け取り方が変わるものであり、その解釈は各人に委ねられるべきだと考える。

（*1）バイナンス

バイナンス（Binance）は、世界最大級の仮想通貨（暗号資産）取引所であり、仮想通貨の売買や取引サービスを提供しています。以下に、バイナンスの概要です。

1. 設立と運営
バイナンスは2017年に趙長鵬（Changpeng Zhao, CZ）によって設立されました。設立当初は中国に拠点を置いていましたが、規制の影響により拠点を移動し、現在はグローバルな取引所として運営されています。

2. 主要なサービス

• バイナンスは仮想通貨取引を中心に、さまざまなサービスを提供しています。
• スポット取引（現物取引）
• 先物・オプション取引
• ステーキングやレンディング（利回りを得るサービス）
• NFTマーケットプレイス
• ・独自のブロックチェーン「Binance Smart Chain（BSC）」の開発
• 暗号資産関連の金融商品（ローン、貯蓄、DeFiサービス）

3. 取引可能な通貨
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）などを含む600種類以上の仮想通貨を取り扱っています。

4. 独自トークン（BNB）
バイナンスはBinance Coin（BNB）という独自トークンを発行しており、取引手数料の割引、バイナンス関連のサービスの支払いなどに使用されています。

5. セキュリティと規制対応
　バイナンスは過去にハッキング被害を受けたことがあるものの、「SAFU（Secure Asset Fund for Users）」と呼ばれるユーザー保護基金を設立し、セキュリティ対策を強化しています。
　一部の国では規制の影響でサービス提供が制限されており、KYC（本人確認）の強化やライセンス取得などを進めています。

6. グローバル展開と課題
　バイナンスは世界中にユーザーを持つ取引所ですが、各国の金融規制に対応するために、国ごとのサービス変更が行われることがあります。例えば、一部の国ではバイナンスの利用が制限され、ライセンス取得や規制準拠の対応を求められています。

　バイナンスは取引高や取引通貨数の多さから世界最大級の仮想通貨取引所としての地位を確立していますが、規制の変化やセキュリティ対策の強化が今後の課題となっています。