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250307

日本の対メキシコ投資9割減　トランプ関税が追い打ちも

ドル4カ月ぶり安値・NYダウ急落 / 関税猶予も拭えぬ不安

【ニューヨーク】6日のニューヨーク市場でドル売り・株売りが進んだ。トランプ関税の先行きなど新政権の政策不確実性や米景気の悪化懸念を背景に、ドルは円、ユーロなど幅広い通貨に対して売られ4カ月ぶりの安値をつけた。ダウ工業株30種平均も反落し、前日比で427ドル下落した。米政権が追加関税の一時猶予を発表したにもかかわらず、投資家の懸念は深まるばかりだ。

トランプ氏｢日本は米国守らず｣ / 日米安保条約に不満表明

【ワシントン】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約がアメリカに片務的と不満を示した形だ。

「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。

彼らは経済的に我々から…

👉この先の記事を想像するのは容易だ。日本がアメリカのおかげで経済的に成長をしてきたこれまでのことを指摘している。

「住みたい街」横浜が8年連続首位　郊外駅の上昇目立つ ‖ 調査はインターネットでのアンケートで実施した。

対象は首都圏1都3県と茨城県の20〜40代の男女1万人とした。　

（他社リサーチ参考↓）

米国・ウクライナ高官、来週にサウジで｢停戦枠組み｣協議

【ワシントン】米国とウクライナの両政府は来週にサウジアラビアで高官協議を開く調整に入った。ウクライナ侵略を続けるロシアとの停戦交渉に向けた対応をすり合わせる。2月末の首脳会談で決裂した米国とウクライナが関係修復へ仕切り直す。

戸籍に読み仮名、誤りは全国民の｢2%｣　法務省が推計

国民の氏名の読み仮名について名前はおよそ2%、姓は0.4%が誤って自治体に登録されている可能性があることが法務省の調査でわかった。5月からは戸籍に読み仮名を記載する運用が始まる。本人が訂正のための届け出をしなければ、将来的にパスポート発行などの手続きで不都合が生じるおそれがある。

5月26日の施行以降、自治体は戸籍に記載する予定の読み仮名を国民に郵送で通知する。

｢北朝鮮､狂信的な精鋭多数投入｣ / ウクライナ軍隊長語る

【ウィーン】ロシア西部クルスク州の激戦地で北朝鮮兵と戦うウクライナ軍のスタニスラフ・クラスノフ突撃旅団小隊長が6日、日本経済新聞のオンライン取材に応じた。同州では「2〜3週間前から北朝鮮兵の精鋭が戦闘に多数投入されている」と述べ、前線の維持に危機感を示した。

同州では昨夏からウクライナ軍が一部を支配下に置いている。ロシア軍は12月から北朝鮮兵の本格的な支援を受けている。

EU首脳「再軍備」推進で大筋合意　米国に連携求める

【パリ】欧州連合（EU）は「再軍備計画」推進で大筋合意した。国防予算積み増しを可能にするため各国の財政規律に関するルールを緩和するほか、1500億ユーロ（24兆円）の資金供給の枠組みを創設する。6日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で決めた。

フォンデアライエン欧州委員長はこの日の首脳会議に先立ち、1500億ユーロの資金供給枠組みや財政ルール緩和などで、防衛強化のために総額8000億ユーロの資金確保を目指すと表明していた。トランプ米政権が欧州に要求する抜本的な防衛増強に応える姿勢を見せた。

2月の米人員削減、17万人に急増　マスク氏の官僚改革で

イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）が連邦政府の大規模な人員削減を主導し、全体を押し上げた。連邦政府の人員削減計画は6万2242人と、24年2月（27人）から大きく膨らんだ。計17の省庁が人員削減計画を発表しており、人員削減は連邦政府職員が多い首都ワシントン（6万1695人）に集中した。

人員削減の理由では「DOGEの活動」が6万3583件と最も多かった。DOGEは歳出削減のために連邦政府の各種契約の解除を進めており、政府から業務を請け負っている企業の警戒も高まっている。「市場・経済の状況」（2万8098人）が次いで多かった。

同社のアンドリュー・チャレンジャー氏は「DOGEの活動、そして貿易戦争への懸念から人員削減計画が急増した」と分析する。「政権はさらなる人員削減を目指すが、試用期間中の政府職員の大量解雇は裁判所が差し止めた。今後も大きく増加するかは不透明だ」と述べた。

👉 2024年6月時点の推計によれば、日本の人口は約1億2,330万人であり、アメリカ合衆国の人口は約3億3,650万人である。したがって、両国の人口差は約2億1,320万人で、2.8倍の差がある。したがって、日本と比較すれば6万人規模である。一国の首相権限で6万人の公務員を削減するなど規模感があまりに違い想像を絶する。

トヨタ、中国で200万円級の最安EV　｢bZ3X｣で劣勢挽回

トヨタ自動車は6日、中国で新型電気自動車（EV）「bZ3X」を発売した。販売価格は約11万元（約224万円）からと同社のEVでは最安となる。中国企業から基幹部品や電池を調達し、コストを大幅に圧縮した。低価格帯から高価格帯まで車種を拡充し、世界最大の自動車市場である中国での劣勢を挽回する。

米民主議員、マスク氏の調査要求　｢X広告主に出稿圧力｣

【シリコンバレ】米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らがトランプ米政権で強い影響力を持つ起業家イーロン・マスク氏の調査を米司法省に求めたことが6日明らかになった。政権での立場を利用してマスク氏がX（旧ツイッター）の広告主に出稿圧力をかけ、政府職員の倫理規定に違反した疑いがあると指摘した。

日経平均先物、夜間取引で850円安　3万6900円で終了

米財務長官が初講演、3本柱は規制緩和・関税・経済制裁

【ニューヨーク】ベッセント米財務長官は6日、就任後初の講演で今後の経済政策を説明した。金融規制の緩和、関税、経済制裁を3つの重要な柱と位置づけた。関税の引き上げによる物価上昇は「1回限りの価格調整」だとして問題視しない姿勢を強調した。