日記250310(月)晴

出所　日経新聞、朝日新聞　校正中

▶︎new 産経　中国で「新たなコロナウィルス」発見 / 武漢の研究所調査 / 人への感染は未確認

「研究者流出説」で疑惑の目が向けられている施設。拡大の不安視する声上がる。

▶︎ 中国、対米報復関税第2弾を10日発動　農産物に最大15%

米国が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことへの報復措置だ。中国が米国に課す15%の追加関税は小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花など29品目…

▶︎ マスク氏、ウクライナに圧力

トランプ米大統領の側近である米連続起業家のイーロン・マスク氏が、ロシアの侵略を受けるウクライナに早期和平に応じるよう圧力を強めている。9日には自身が率いる米スペースXが運営する衛星通信網「スターリンク」のウクライナの利用遮断の可能性に言及した。

ウクライナの後ろ盾である欧州諸国ではマスク氏への反感が広がり、スターリンクの信頼性も揺らいでいる。同盟国、米国に情報面で依存する危うさ…

▶︎ 世界の防衛株急騰　時価総額33兆円増、安保再構築にらむ

▶︎ 病院の過剰7000ベッド削減　厚労省、補助金倍増で効率化

厚生労働省は全国の医療機関を対象に、9月末までに過剰な入院用のベッドを減らした場合の補助金を倍増する。既存の仕組みで1床あたり200万円ほど支給しているのを410万円に増やす。全国で計7000床程度を削減し、医療の効率運用につなげる。

医療機関は入院患者の急増にも対応できるよう看護師らを一定数そろえる必要がある。人件費などをまかなうにはベッドの稼働率を高めることが求められ、そこに医療の非効率が生…

👉会社で言えば、経理部が力を持つ緊縮財政方針の一環だ。善悪を簡単に判断できるものではないが、少なくともその力の増大は社会発展の阻害要因となる。

▶︎ 米国務長官、10〜12日にサウジ訪問 ‖ ウクライナと協議

▶︎ 政府備蓄米41銘柄、10日に入札開始　3月下旬にも店頭へ
▶︎ コメ不足は終わらない　農家は高齢化、後継者なし

▶︎ トヨタやマツダ、AIで車両開発 / 実車使わず期間短縮

👉人間が設計すればミスが発生する。複雑なシステムであればミスのない設計は考えられない。バグのないソフトはないのである。ところがAIはルーティンワークは圧倒的に早くノーミスだ。

▶︎ 自民､企業･団体献金｢存続｣で孤立　頼みの維新は禁止主張

国会は10日、企業・団体献金の是非に関する議論に入る。自民党は存続して透明性を高めるべきだと主張し、同じ与党の公明党を含め、禁止や制限を掲げる他党と対立する。2025年度予算案の成立に向け協力をとりつけた日本維新の会は禁止を訴えており、現時点で意見の隔たりは大きい。

▶︎ 日経平均株価は上値重く　円高重荷、メジャーSQ波乱も

［要約］市場は前週、トランプ政権の関税政策に翻弄された。ダウ平均は週間で1039ドル下落し、日経平均も約半年ぶりの安値を記録。関税政策と米ハイテク株が相場を左右する展開は今週も続く見通しだ。FRBのパウエル議長は7日、関税の不確実性を指摘し、追加利下げを急ぐ必要はないと発言。9日から米国は夏時間に入り、12日には2月のCPIが発表される。関税によるインフレ懸念が高まれば、リスク回避のドル売りが進む可能性がある。国内では11日にGDP改定値、14日にメジャーSQ*が控え、市場の変動が予想される。

［*注釈］メジャーSQは、株価指数先物とオプション取引の決済が重なる日で、相場の動きが荒くなることが多い重要な日である。投資家にとっては、大きな資金移動が起こりやすいタイミングであり、市場の流れを読むうえで注目される。