日記250315(土)曇 3〜13℃

編集 生記事→分析→編集・校正→追加リサーチ

▶︎G7外相、ロシアに停戦合意を要求　拒否なら制裁強化

【シャルルボワ（カナダ東部）=】カナダ東部で開かれていた主要7カ国（G7）の外相会合は14日、ロシアにウクライナと対等な条件で停戦への合意を求める共同声明を採択して閉幕した。ロシアが停戦を拒否すれば制裁を強化すると明示した。

共同声明では米国が提示したロシアとウクライナの一時停戦案を「歓迎」した。そのうえでロシアに対し、停戦案に「ウクライナと対等な条件で合意し、完全に履行」するよう要請し…

▶︎ トランプ氏、戦争終結の可能性は「非常に高い」

【ワシントン=】トランプ米大統領は14日、自身のSNSで「我々は13日にロシアのプーチン大統領と非常に有益で建設的な話し合いをした」と明かした。ロシアによるウクライナ侵略について「この恐ろしい流血の戦いを終結させられる可能性が非常に高まっている」と停戦実現に自信を示した。

トランプ氏の側近であるウィットコフ米中東担当特使が13日にモスクワを訪れ、即時停戦案を巡りプーチン氏と協議したことが…

▶︎ プーチン氏、米国に譲歩迫る　戦況優位で停戦に消極姿勢

【ウィーン=、ワシントン=】ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの即時停戦を求めるトランプ米政権にさらなる譲歩を迫っている。13日には同政権の即時停戦案の受け入れに多くの条件を付け、消極的な姿勢をみせた。

明確に拒否しないことで米国の制裁強化を避けつつ、成果を急ぐ米側をじらして交渉で最大限優位に立とうとする思惑が透ける。トランプ大統領はすでにプーチン氏の発言に不満を表明しており…

👉プーチン氏のインタビュー内容を直訳して報告しているYouTuberによれば、彼の語る和平条件には特に不合理な点は見当たらないと感じる。これはあくまで私の個人的な印象である。しかし、一部のメディアは否定的な見解を示しており、その中でもゼレンスキー氏は特に強く反発している。両者の立場には依然として大きな隔たりがあるように思える。

▶︎ 備蓄米、店頭値下がり限定的　消費者不満解消に難路

農林水産省が14日公表した備蓄米入札結果は、平均落札価格が産地取引される市場価格と比べて4%高だった。早ければ3月下旬に店頭に並ぶ見通しだ。複数の卸会社によると、コメ価格の水準は目立つほどは下がらない可能性がある。現在の店頭価格は1年前の2倍の水準で、消費者の不満は簡単には解消しそうにない。

▶︎ 米ワクチン政策混乱、開発支援中止も　ケネディ氏就任で

【ニューヨーク=】米国のワクチン政策をめぐって混乱が起きている。ワクチン懐疑派とされるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官の就任以来、鳥インフルエンザ用ワクチンの開発に向けた政府支援の中止が検討されているほか、ワクチン関連の諮問委員会の中止や延期が相次いでいる。

👉ケネディ家は、ジョン・F・ケネディ元大統領をはじめ、代々多くの民主党系の議員を輩出してきた名門政治家一族である。しかし、ロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFK Jr.）がトランプ氏寄りの立場を取ったことで、大きな議論を巻き起こしている。さらに、彼は同居の身内からプライバシーを暴露され、家族からボイコットされる事態となっている。

その背景の詳細は不明だが、ロバート・F・ケネディ・ジュニアはかつて精神的な問題を抱えていた時期があり、それを乗り越えて弁護士として活動してきた経歴を持つ。民主党の視点から見れば、彼の行動は「敵陣に行ってしまった」形となり、当然ながら党にとって不都合な展開である。今後、事実関係がより明らかになっていくことだろう。

▶︎ 世界半導体10社が最高益　24年10〜12月､AI向け需要強く

▶︎ プーチン氏発言「米提案の停戦拒否」、戦争研究所が分析

【ワシントン=】米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は13日、米国が提案したウクライナでの30日間の停戦案に対するロシアのプーチン大統領の発言を分析する報告書をまとめた。「停戦案を拒否し、ウクライナでの恒久和平の確保という目標を損なう代替案を提示した」と結論づけた。

▶︎「サービスはタダ」反省を　日本生産性本部・茂木会長 / 直言

先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。持続的な賃上げには、生産性の向上が欠かせない。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は日本特有の横並び意識を排し、デフレ時代のノルム（社会通念）である価格競争から付加価値競争に転換する必要性を説く。

2023年の日本の時間あたり労働生産性は56.8ドルで、経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中29位だった。1人あたりの労働生産性も9万2663ドルで、同32位と低位にとどまっている。

👉　

多くの人は「サービスは無料で当然」とは考えていないはずです。しかし、価格にサービス分が上乗せされるならば、「多少サービスが悪くても安い方を選ぶ」という消費行動が生まれます。これは、日本の貧困化が進んでいることが大きな要因であり、根本的な問題を理解できていない「偉い方」の発言のように感じられます。

何より優先すべきは、PB（プライマリーバランス）の黒字化や増税を伴う緊縮財政の方針を見直し、消費税を廃止し、日本を成長軌道に乗せることです。

さらに、財政法第4条や財務省設置法など、財政に関わる法律の問題点は比較的分かりやすいものの、より根深いのは誰も注目しないような法律の但し書きや細則です。これらを見直さなければ、たとえPB黒字化方針を撤廃しても、緊縮財政の仕組みは温存され続けるでしょう。

［以下出所 朝日新聞］
▶︎ プーチン氏、越境ウクライナ兵「投降で命保証」　トランプ氏へ恩売る？

　ロシアのプーチン大統領は14日に国家安全保障会議を開き、ロシア南西部クルスク州での越境攻撃に参加するウクライナ軍兵士について、「（米国の）トランプ大統領の人道的な要請を理解し、彼らが武器を捨てて投降すれば、国際法とロシアの法律に基づき、命と正当な待遇が保証される」と述べた。

▶︎ トランプ氏、米特使とプーチン氏の会談は「生産的」　兵士救命求める

トランプ米大統領は14日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身のSNSに「ロシアのプーチン大統領と非常に生産的な話し合いをした。この恐ろしい流血の戦いをついに終わらせられる可能性が非常に高まった」と投稿した。ウィトコフ米特使が13日にモスクワでプーチン氏と会談した結果を前向きに評価したものだ。

▶︎ ロシア、早くも制裁緩和へ盛り上がり　「トヨタ、ユニクロ戻って」

ウクライナ侵攻の終結に向けて米国との交渉を始めたロシアで、制裁緩和を見越した外国企業復活への期待が早くも盛り上がっている。日本のユニクロの名前も報じられ、ネットでは実現を熱望する声が広がる。