日記250323+(日)晴+8〜24℃

編集方針＞ゆく川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。 記事出所　日経新聞電子版（無料部から）

◾️25323(日)晴

▶︎new 【黄砂情報】25(火)〜26(水)は「濃い黄砂」が九州から関東に広く飛来予想　

大陸では視程2km未満を観測　衛星画像には茶色いエリア　さらに“その次”の黄砂が大陸で発生予想も　アレルギーや呼吸器系疾患の方は注意［RCCニュース］

▶︎ 世界の富裕層バンコクへ　ドバイに続く「億万長者の街」

タイの首都バンコクに世界の富裕層が集い始めた。東南アジアの比較的温暖な気候や豊かな食文化が生活拠点として評価され、中国や欧米の資産家の移住先として人気が高まっている。独ポルシェや仏バカラなど欧州ブランドが手掛ける高級マンションの建設も相次ぎ、ドバイやシンガポールに続く「億万長者の街」として注目されている。

▶︎ トランプ不況に備えよ

市場で米国発のトランプ不況を恐れる声が広がっている。中国やカナダなどへの関税発動に続き、4月には相互関税や自動車関税も予告されている。デフレ脱却を進める日本経済も大きな試練に直面する。

「平均的な消費者は朝起きて仕事に行くとき、関税の記事を読んでも行動を変えない。だが企業は違うかもしれない　…

▶︎ 日本、気がつけばG7首位のインフレ　「普通」の国に

日銀がマイナス金利政策の解除を決めてから1年が過ぎた。この1年で大きく変わったのは物価をめぐる環境だ。植田和男総裁は「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示す。

👉見方には幅がある。コストプッシュ型インフレと指摘する声も多く、単に「インフレ」と言っても、その背景や要因を丁寧に見極める必要がある。しかし、ニュースではそうした構造的な説明が省かれがちであり、過去の報道の流れを見ても、完全に中立とは言い切れない側面も感じられる。

▶︎ 生活保護、受給者の過半が65歳以上　低さす年金放置のツケ

生活保護を受ける人の過半が65歳以上の高齢者となっている。日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にある。年金支給額を底上げする改革の先送りが続けば、全額を公費でまかなう生活保護にセーフティーネットを頼る状況が深刻になる。

生活保護は収入が地域ごとの最低基準を下回る人に、日常生活費や家賃、医療費などを支給する制度だ。受給するには自動車などの資産を原則、処分しなければならないなど…

▶︎ マイナ免許証、24日から手続き開始　メリットと注意点は？

マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる手続きが24日から各地の運転免許試験場などで始まる。「マイナ免許証」は住所変更の手続きがワンストップで済み、免許更新時の講習をオンラインで受けられる利点がある。一体化は任意で、現行の免許証を持ち続けることもできる。手続きの流れや注意点をまとめた。

マイナ免許証はマイナカードに埋め込まれたICチップに ‖ 免許保有者の写真 ‖ 有効期限 ‖ 免許の種類 ‖ 眼鏡の着用などの条件――といった免許証の情報を加える。マイナカードの券面はそのままで、運転者データがICチップに記録される形になる。

券面では免許証情報が分からないため、警察庁は読み取り専用アプリを配信した。アプリをインストールしたスマートフォンをマイナ免許証にかざすと、画面に免許証情報が表示される。

海外の一部の国では車の運転時に日本の運転免許証が求められるため、現行の免許証は廃止しない。免許証の持ち方は①マイナ免許証のみ②現行の免許証のみ③マイナ免許証と現行の免許証両方――の3通りから選ぶことになる。

▶︎ 政府、中国に文言削除要求 / 首相と王毅外相面会の発表文

日本政府は石破茂首相と中国の王毅（おうき）共産党政治局員兼外相による21日の面会に関する中国側の発表文に抗議した。首相発言として記載している内容が「事実と異なる」として文言の削除を要求した。日本外務省が22日公表した。

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・日中韓首脳会議「早期開催で3カ国合意」　岩屋外相

中国外務省は21日の発表文で「中国が詳述した立場を尊重する」との（石破）首相発言を紹介した。王氏は1972年の日中共同声明をはじめ日中間の4つの政治文書を堅持し、歴…

👉かつて、我が国の外務大臣が中国側の高官と同席した場で、高官（外相）が「尖閣列島は中国の領土である」との発言がありました。そのとき、日本の外相はその場で特に反論もせず、ただ微笑んでいた――そんなニュースを耳にしたことがあります。

もちろん、その場の空気や国際関係にはさまざまな配慮があるとは思いますが、こうした態度が「日本は強く主張しない国だ」と見なされることもあるのではないでしょうか。

日本人には昔から「事を荒立てない」「和をもって尊しとなす」といった気質がありますが、外交の場ではそれが“弱み”と受け取られる危うさもあります。

だからこそ、外務省には日本の立場をしっかりと伝え、国としての主張を丁寧に、しかし毅然と行っていただきたいと思います。

大陸の国々は、歴史的に多くの民族や国家とぶつかりながら国を保ってきた背景があり、その分だけ主張にも力があります。こちらがあいまいな態度で臨んでしまえば、相手の勢いに押されてしまう恐れもあるのです。

静かな中にも、芯の通った姿勢が今こそ大切ではないでしょうか。

▶︎ 2050年､桜舞う卒業式は幻?　温暖化で開花サイクルに乱れ

桜に異変が起こっている。開花が遅れたり、逆に早まったり。地球温暖化の影響が大きいとみられ、2050年ごろには九州の一部地域で桜が開花しない可能性がある。桜が舞う卒業式などの春のイメージは幻と消えかねない。

👉例えばソメイヨシノが咲く条件として

• 冬の寒さ ‖ 5℃以下の日が続くこと（休眠打破）
• 春の暖かさ ‖ 平均10〜15℃程度に気温上昇（開花促進）
• 積算気温 ‖ 2月以降の累積400〜600℃が目安
• 土壌・環境 ‖ 日当たり良好、水はけのよい場所
• 地域 ‖ 日本では北海道〜九州まで

ソメイヨシノは沖縄のように冬に十分寒くならない地域では開花しにくいので沖縄では「カンヒザクラ（寒緋桜）」など、別の品種が主に植えられている。

▶︎地方から去る女性　働く場なく、半導体も「男性ばかり」

地方から女性の流出が止まらない。女性が働きやすい場所が少なく、出産・育児の環境も整わないほか、地方議会に女性議員が少なく意見が反映されにくいことも一因だ。このまま転出超過が続けば「女性が見当たらない町」の出現も現実味を帯びる。

「実家のそばで暮らせたら子育てにはいいけど、半導体工場に自分の仕事はなさそうだ」。都内に暮らす30代半ばの女性はUターンをためらう理由をこう話す。佐賀県の実家近くに半導体…

▶︎ 米軍、アジアでも削減の影　

米欧同盟の亀裂が深まっている。ウクライナ侵略を続けるロシアへの対応のズレがきっかけだが、同盟関係に不信感を抱いているトランプ米大統領の姿勢が根っこにある。

米国には従来のような防衛を頼れないとの認識が広がり、欧州の主要国は自主防衛力の強化に動く。日本や韓国、オーストラリアといったアジアの米同盟国は、どう受け止めればよいのか。

▶︎ トランプ氏、「相互関税」の対象国絞り込みか　米報道

【ワシントン=】米ブルームバーグ通信などは23日、貿易相手国と同水準まで関税率を上げる「相互関税」について、トランプ米大統領が対象国を絞り込む可能性があると報じた。

▶︎ コメ、店頭価格でパンを逆転　揺らぐ「安い主食」

高騰が続くコメの価格が、100キロカロリー当たりの単価でパンを超えた。コメは2024年に店頭価格が急騰し、一気にパンの価格を超えた。

▶︎ 都心の中古マンション、初の1.5億円台　25カ月連続上昇

不動産調査会社の東京カンテイが24日に発表した、2月の中古マンション平均希望売り出し価格によると、東京都心6区では前月比2.3%高の、70平方メートル当たり1億5107万円となった。1億5000万円台に乗ったのは、2004年1月の集計開始以来、実に初めてのことである。価格の高騰が続くなかでも需要は衰えず、25カ月連続で上昇が続いている。

👉国民全体としては預金残高が増加傾向にある。富の偏在が進み、貧富の差が拡大しつつあると推察されるが、これはあくまで私見であり、詳細なデータに基づいているわけではない。

👉一方で、政府はプライマリーバランスの黒字化を掲げてはいるものの、実際には国債残高が増え続けている。これは、国民全体の金融資産も増加していることを意味する。となると、貨幣が経済全体に均等に流通しているわけではなく、特定の層や領域に偏在している可能性が高い。

👉その結果として、余剰資金が投資に向かい、不動産価格のように実態経済とかけ離れた価格上昇、いわば「バブル的現象」が起きているとも見なせるのではないか。素人の考えかもしれないが、消費税をはじめとする税制度そのものが、富の偏在を助長する仕組みになっているようにも感じられる。そう考えれば、現在の状況もある意味で当然の帰結と言えるのかもしれない。

▶︎ 三井住友信託元社員を告発　インサイダー疑い、監視委

【事件の背景】
この事件は2023年に表面化したインサイダー取引の延長線上とみられる。金融庁の資料によれば、過去5年で信託銀行関連のインサイダー事案は3件発生しており、情報管理体制の課題が浮き彫りに。

【個人的考察】

1. 「氷山の一角」リスク

• 図書館で借りた『株で儲ける方法』という本に「内部情報こそ最強の武器」と書かれていたのを思い出す。
• 表沙汰にならないケースは多く、証券市場の信頼性損なう潜在的要因と言える。

1. 倫理観のゆがみ

• 「正直者はバカを見る」という短期的思考が、人生全体の信用失墜につながる例は少なくない（例：米国エンロン事件）。
• 金融業界では「遅効性の報い」が存在するのではないか。目のまえに金貨を目にすれば多くの人が間違いを犯しやすい。晩年を穢すな、という先輩の言葉が蘇ってくる。

監視強化だけでなく、金融機関の「倫理教育」見直しが必要だと思われる。もちろん、素人の私ごときが指摘するまでもなく、進めているものと思う。

▶︎ 東京都心で桜が開花　2024年より5日早く、平年と同じ日

▶︎ノリさん投稿

春だ春　長き寒から　出でにけり

春が来た　我が身の力も　満ちにけり

春だ春　桜の便りも　チラホラと

屋根瓦　ピカピカひかり　春が来た

この作業（食事）も、思ったよりずっと時間がかかる。よく考えれば、当然のことだ。だからこそ、食べ物を作ることが「仕事」になるのだ。

これまで私は、ただ人が作ってくれたものを食べてきただけだった。その経験を振り返ると、作り手への感謝がいかに足りなかったかを痛感している。食事は、実に時間と手間のかかるものなのだ。

かつて担当医に「食べるのが面倒で…」と漏らしたとき、返ってきた言葉は「食べるのを“仕事”と思いなさい」だった。そのときは、言葉の本当の意味を理解していなかった。

今ならわかる。食べるという行為そのものが、ひとつの仕事なのだ。時間がかかるのも、当然のことだったのだ。