日記250327(木)曇 9〜23℃

▶︎4コマ漫画、AIが瞬時に　ChatGPTの画像生成が刷新

【シリコンバレー=】米オープンAIは25日、文章で指示した内容を基に画像をつくる生成AIを刷新し、「ChatGPT」の機能として提供を始めたと発表した。画像の中に入れる文字の正確性が高まり、AIが文章付きの4コマ漫画を瞬時につくれるようになった。

チャットGPTに4コマ漫画を描くよう指示し、1コマごとに登場人物のせりふと場面の説明を文章で入力する。すると、AIが…

👉 4コマ漫画を毎日アップする、などという新しい日記スタイルが浮かんでくるが、コンテンツは自分で考える必要があるので、単に絵のセンスのない人もできる可能性が高まった、というだけのことである。

▶︎ 旧統一教会の被害204億円｢類例ない｣　解散命令の決定打

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた東京地裁は、判断の基準に民事訴訟の賠償額などを挙げた。決定が認めた被害者は1559人、被害額は204億円超。今後は東京高裁で抗告審が続くが、確定すれば元信者らの被害回復へ追い風となる期待もあり、教団の資産散逸をいかに防ぐかも焦点となる。

阿部俊子文部科学相は25日午後、地裁決定をうけて「主張が認められたものと受け止めている、と。

▶︎ 愛子さま晩さん会デビュー　明治以来の英国方式に変化も

国賓として来日したブラジル大統領夫妻をもてなす宮中晩さん会が25日夜、皇居・宮殿で催された。晩さん会は天皇、皇后両陛下が主催する行事で、長女の愛子さまが初めて出席された。外国からの賓客を迎えた「最高のおもてなしの舞台」には、明治からの伝統に加えて両陛下のこまやかな心遣いが込められている。

宮中晩さん会は令和に入り2回目で、2019年にトランプ米大統領夫妻が国賓として来日して以来となる。

▶︎ 米政権、自動車に25%関税　日本車も対象に4月2日発効

【ワシントン=】トランプ米大統領は26日、輸入自動車に対して25%の関税をかけると発表した。期限を設けず恒久的な措置とする。日本からの輸入車も対象になる。4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を始める。エンジンなど基幹部品も対象にした。

トランプ氏が米東部時間26日夕方（日本時間27日早朝）にホワイトハウスで記者会見を開いて表明した。

👉恒久的な措置ということなので、各社ともに徐々に対応はできるのではないか？いずれにしても、良い車を安く早く提供できる会社が覇者となるのはこれまで通りだろう。

▶︎▶︎［朝日=］（深掘り記事）トランプ氏の関税「誰が得するのか」　無関税が大前提のカナダの街

「国境を6回越える部品もある」とカナダ自動車部品製造業協会（APMA）のフラビオ・ボルペ会長。越境のたびに関税がかかればどうなるか。「65年以来、関税というものを課されたことがないんだ。25%どころか、2%の関税でも倒産する企業が出かねない」

👉この記事を読むかぎり何もなしではすみそうもない感じである。予測できない。

▶︎ トランプ氏窮地、救ったロシアマネー　夢はモスクワ進出

トランプ米大統領がロシアとの関係を深めた背景に「不動産王」と呼ばれた自身の事業の存在があった。米メディアによると、破産を繰り返して米国の銀行から融資を受けるのが困難になっていたときに救いの手を差し伸べたのがロシア人脈だった、という。「オリガルヒはとてもいい人」「可能性はある。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を何人か知っているが、とてもいい人たちだ」。トランプ氏が2月25日、ホワイトハウスで。

▶︎ 京大･柏原氏にアーベル賞　｢数学のノーベル賞｣､日本人初

ノルウェー科学文学アカデミーは26日、「数学のノーベル賞」とされるアーベル賞の2025年の受賞者に、京都大学の柏原正樹特定教授（78）を選んだと発表した。日本人の受賞は初めて。柏原氏は数学の幅広い分野に活用できる「D加群」と呼ばれる理論を確立し、現代数学の発展に貢献した。

＜注釈＞アーベル賞とは

アーベル賞はノーベル賞に匹敵する数学分野の科学賞として、03年にノルウェー政府が始めた。賞の名前はノルウェー出身の数学者アーベルにちなむ。賞金はノルウェー法定通貨［NOK］日本円で約1億円（為替レートにより変動）で、授賞式は5月20日にオスロで開かれます。

👉［参考］ノーベル賞の賞金額は、１つの賞につき、1000万ノルウェークローナ［NOK］でしたが、2012年から2016年までは、800万クローナに下がりました。2017年からは900万クローナになり、ことし（2018年次）も同じ額で、日本円に換算して、１億1300万円余りとなっています。世界の景気や市場の動向によって賞金額に影響が出るしくみです。

▶︎ 米ウォール街の24年賞与、3割増の3700万円　過去最高額

【ニューヨーク=】米ニューヨーク市内の金融機関が2024年に支払った賞与が前年比31.5%増の1人当たり平均24万4700ドル（約3700万円）となった。データを遡れる1990年以降で過去最高額という。底堅い米景気を背景に新型コロナウイルス禍から金融機関の業績が回復したことが背景にある。

👉インフレといってもこれだけ収入が増えれば全くこたえないだろう。貧困層はそうはゆかないのかもしれないが、比べて日本の現状はアメリカとは比べものにならない。優秀な日本の学生たちがアメリカを目指すのは、日本政府が掲げる「プライマリーバランス（PB）黒字化」という誤った財政方針のもとで、経済成長に大きな差が生じてしまったためである。

日本では、いくら緊縮財政を推進しても問題ないかのような法的根拠が、国民にほとんど知られることなく制度の中に巧妙に組み込まれている。そのため、国家としての投資力や未来への展望が大きく損なわれているのが実情だ。

とはいえ、運や努力の配分は常に不公平であり、それをうまく乗り継いで高い位置に座る人がいるのもまた現実である。だからこそ、不公正に対して声を上げることも重要ではあるが、それと同時に、そうした現実を見極めつつ、自らの生き方を賢く選び抜く知恵もまた必要なのである。

▶︎ 企業の効率よく稼ぐ力示す「ROE」　日本は米国企業の半分程度

［要約］ROEとは株主が出資した自己資本を、いかにうまく活用して新たな利益を稼いでいるかを数値化したものです。数値が大きいほど効率よく稼げる企業ということになりますが、東証プライム上場企業のROEは、直近3年間は9%台で推移しています。米国はS&P500種株価指数の構成銘柄の平均で20%超、欧州はSTOXX600指数の構成銘柄の平均で16%程度。日本企業は米国企業の半分程度です。