日記250328(金)曇晴

▶︎ 東証、200社超に上場廃止リスク　｢経過措置｣31日終了

東京証券取引所が上場維持基準に到達していない企業に適用してきた猶予が終了する。3月期決算の企業は31日に「経過措置」の対象外となり、2026年3月末までに改善しなければ、原則として同10月1日に上場廃止になる。プライムとスタンダードの上場企業だけでも未達は200社程度あり、絞り込みが一段と進む。 ‖ プライムの未達企業は55社

［用語解説］東証は企業の規模や成長性に応じて3つの市場に分かれている。
　- プライム：大企業・上場基準が厳しい
　- スタンダード：中堅企業向け
　- グロース：新興・成長企業向け

それぞれの市場における企業数は、

　-プライム：1,636社（うち外国会社1社）
　-スタンダード：1,580社（うち外国会社2社）
　-グロース：611社（うち外国会社3社）

　市場が開いているのは平日の午前9時～午後3時で、その間、株価は変動している。

▶︎ トランプ関税に｢弱いドル｣誤算　企業7割、景気後退予測

【ワシントン=】トランプ米政権が関税政策で強硬策を打ち出すなか、足元で進むドル安への懸念が米国内で強まっている。輸入物価の押し上げをひとまずドル高で抑える政権内のシナリオが揺らぎ、企業経営者は景気後退への不安を募らせる。ベッセント米財務長官が唱える「強いドル」を、市場は懐疑的にみている。

👉考察

　財務省出身の経済評論家・高橋洋一氏は、自国通貨安が輸出競争力を高め、GDP成長を促すと指摘している。特に自動車産業や精密機器など輸出主導型経済においてこの効果は顕著だが、エネルギーや食料を輸入に依存する経済構造では物価上昇リスクが生じる（注1）。このジレンマを踏まえると、為替相場の下落は単純に是認すべきではなく、ドナルド・トランプ氏が2019年に「弱いドルは競争力向上に有効」と発言したように（注2）、為替を戦略的に利用する政治家の意図を警戒する必要がある。

『孫子』兵法の「兵は詭道なり」という教えは、現代の通貨戦争でも通用する。中国が2015年に実施した人民元切り下げや、スイスフラン暴落時の欧州中央銀行の対応（注3）は、為替レートが経済政策の武器となり得ることを証明している。経済記事を読む際には、こうした事例を参照しながら、以下の点を検証すべきだろう：

1. 数値の解釈：GDP成長率が輸出増によるものか、内需拡大によるものか
2. 時系列分析：通貨安が6ヶ月以上持続した場合の輸入企業への影響
3. 地政学的文脈：制裁措置や同盟国間の調整が為替に与える影響

（注1）日本における輸入物価指数の推移（総務省統計局データ参照）
（注2）トランプ元大統領の2019年7月ツイート
（注3）2015年1月のスイス国立銀行によるユーロペッグ制撤廃

▶︎ カナダ首相、米国との蜜月「終わった｣　報復関税を協議

カナダのカーニー首相は27日、「経済や安全保障面で緊密に協力するという、かつての米国との関係は終わった」と述べ、報復措置をとると表明した。［前日の経済ニュース参照］

▶︎ 日経平均株価続落、下げ幅一時600円超　自動車株に売り

28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。前日に比べた下げ幅を600円あまりに拡大する場面があり、3万7200円近辺で推移している。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、日経平均に下押し圧力がかかっている。前日の米株安も投資家心理の重荷となり、幅広い銘柄に売りが先行している。

▶︎ マスク氏、米裁判官選挙に介入　反対署名に賞金1.5億円

【ワシントン=】米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏が裁判所の判事を敵視した活動に躍起になっている。26日には「活動家」と見なす判事への反対署名に100万ドル（約1.5億円）の「賞金」を出した。連邦政府職員のリストラに裁判所の差し止め命令が相次ぐなか、強引な行動に批判が出ている。

▶︎ 日銀、米関税「実体経済に悪影響も」

日銀は28日、金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。政策委員から「米国発の下方リスクは急速に強まっており、関税問題の今後の展開次第で、日本の実体経済にまで悪影響を与えていく可能性が十分ある」といった指摘が出た。