日記250330(日)曇

日曜日なので、世の中幾分止まっている感じである。遅い時間になったが、主要記事を取り上げる。

▶︎ 遅れる東京円相場、損なう国益　NYと0.1〜0.2秒ズレ

外国為替市場で刻々と変化する円相場。企業の輸出入や海外投資に影響する経済活動の重要インフラだ。ところが、東京で見える価格はニューヨークよりもまばたき1回分（0.1〜0.2秒）遅く表示されるようになってしまった。主要取引システムの価格生成サーバーが東京から姿を消したためだ。外為取引のコスト上昇につながる恐れが生じている。

👉 わずかな時間差でも高速取引の世界では大きな利益が生まれる可能性がある。自分にはもはやその“熱量”はないが、世の中にはこうしたズレを狙って動く者が必ずいる。制度や技術の隙間を突く動きが、利益にも不正にもつながりうる。

▶︎ 5月日銀利上げの確率予想が急上昇　一時は約30%のウラ

日銀が約1カ月後に開く次の金融政策決定会合（決定を下すのは5月1日）で追加利上げを決める――。そんな見方がジワジワと広がり、最近の長期金利の上昇要因になってきた。市場が織り込む5月会合での利上げ確率は、先週一時29%に上昇し、足元でも25%。7月会合の確率より高くなっており、6月会合に次ぐ。

背景には最近の高い賃上げや食料品価格の上昇があるが、米関税引き上げの悪影響への懸念を踏まえると…

▶︎ トランプ氏、関税で車価格上昇「気にしない」　米報道

【ワシントン=共同】米NBCテレビは29日、トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への追加関税を巡り、自動車価格が上昇することは「全く気にしていない。外国車の価格が上がれば米国車が売れるからだ」と述べたと報じた。電話取材に語ったという。

👉ドル安になればさらに自国の車が売れるだろう。円高圧力がかかるかもしれない。

▶︎ ミャンマー大地震、救助難航　反軍勢力「攻撃一時停止」

ミャンマーで28日に発生した大地震を受け、国軍に抵抗する一部の武装勢力は被災地で攻撃を一時停止すると表明した。紛争が続く同国内では以前から物資や電力が足りない。30日も建物の倒壊現場などで救出活動が続くが難航している。

中部マンダレー周辺を震源とするM7.7の地震発生から3日目に入った。ミャンマー軍事政権の発表によると死者は1644人、負傷者は3408人を超える見通し…

▶︎ バンコクで倒壊のビル、中国企業が施工　情報削除か

…中国のSNSの投稿では「倒壊が品質の問題であれば、責任を取らなければならない」「賠償の準備をする必要がある」といった厳しい意見が散見された。

▶︎ 米国防長官、防衛費増「日本が正しく決断」　防衛相会談

中谷元防衛相は30日、防衛省でヘグセス米国防長官と初めて会談した。ヘグセス氏は会談後の記者会見で日本の防衛費増額を巡り「日本が必要な能力について正しい決断をするだろう」と語った。在日米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に着手したと表明した。

👉 防衛費増額は、結果として増税の根拠とされる可能性がある。しかし、本来は国債によって賄う選択肢もあるはずだ。もっとも、現行の財政法では国債で充てるには制約があり、法整備が必要となる。そのためには、国会での十分な議論と法改正が不可欠だ。もし改正が進まず、財源をすべて増税に頼ることになれば、国民の負担は増し、生活はさらに厳しくなる可能性がある。

▶︎【AI記事の要約・解説】生成AI活用の現状

生成AIは多分野で活用が進んでいるが、現時点では製品への直接的な実装には至らず、主に開発支援として利用されている。技術的には一定の水準に達しているが、商業的な独自性や制度的な課題が依然残る。著作権の不透明さやデータ管理の問題も未解決である。企業は差別化の手段として生成AIの導入を模索しており、「ソブリンAI」や自社環境での運用に注目が集まっている。

👉　注釈 ‖ ソブリンAI

ソブリンAIとは、他国のクラウドやサービスに依存せず、自国のインフラ・データ・法律のもとで運用されるAIのことです。主にセキュリティやプライバシー保護の観点から注目されています。「国が主導権を持つAI」であり、外国のテック企業や他国政府に依存せず、自国のデータや技術をコントロールできるAIを目指す考え方です。

▶︎ 選抜高校野球､横浜が19年ぶり4度目優勝　智弁和歌山下す

▶︎速報 ‖ YouTube ‖ 18:50-ゼレンスキー氏がトランプ氏の和平仲介の条件を全て無視した

👉「内容は暫定」

とんでもないニュースを耳にした。これから詳細を視聴して以下にまとめる予定。

ウクライナとアメリカの関係が悪化する可能性がある。その原因はEUのバックにあるようだ。なぜなら、ゼレンスキー氏はもしアメリカの要求や提案を飲み込めばEU加盟に支障が出る、ということを理由に述べている、という。

一方、プーチン氏は、ゼレンスキー大統領の任期が切れている、とし国連支援でウクライナに暫定政府を作ってそこと和平条約を締結して進めるべきだ、という。プーチン氏は法律家でもあるので、条約を締結しても守られないというリスクを懸念している、と見える。つまり、ゼレンスキー氏の管理下で和平条約締結はできない、という。

詳しくは後述。