日記250404(金)晴

▶︎韓国憲法裁、尹大統領を罷免、60日以内に大統領選

「裁判官は皆死んでしまえ」「なんてことだ！」。大統領執務室前の右派集会は涙を流す人、罵声を上げる人で阿鼻叫喚（あびきょうかん）となった。列をなした警察が泣き崩れ…

👉嘘の歴史教育に塗（まみ）れた反日政権が、また誕生し、権力を振るうのか──そう思ってしまう。

だが、実のところ、真実はわからない。

日本のマスコミによる報道も、絶対的な信頼は置けない。

というのも、報道の自由度に関する世界的なランキングでは、日本は先進国の中でも最下位に近い位置にランクインしていると聞く。

したがって身近に接して、人を知る以外に確実な方法はない。目に触れなければ、原爆を落としても傷つかない人さえいるのが人間の一面である。

「反日政権」も「嘘の歴史」も、結局はマスコミを通じて知り得た、あるいは洗脳された結果かもしれない。

ただ、この記事を読んで、日本と韓国との関係改善への期待が、また一つ消えてしまったことに、少し残念な気持ちを覚える。尚、現職大統領が罷免された事例は、2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領がある。

▶︎日経平均株価が大幅続落、一時3万4000円割れ

👉日本海側でカニの女王、ズワイガニが豊漁だそうである。

👉トランプ関税で日米欧株式市場で500兆円消失と大騒ぎだ。しかし、株式相場は実体経済ではない。

▶︎new ガソリン価格、6月引き下げで合意　自民･公明･国民民主

［記事］自民、公明、国民民主3党の幹事長は4日、国会内で会談し、6月から2026年3月までガソリン価格を定額で引き下げることで合意した。物価高やトランプ米政権の追加関税措置への対策として打ち出し、国民の負担を軽減する。

✍️今回の3党合意には、全く意義を感じない。

根本的な問題は、ガソリン価格引き下げのような対症療法ではなく、財政出動に対する規制の法的根拠（財政法や財務省設置法など）にある。これらの規制は、放漫財政を防ぐために自動制御の役割を果たしている可能性はある。たとえば、戦時下のような特殊な状況では、無制限な財政出動がインフレを招くリスクがあることも否定できない。

しかし、現在のような平和な時期に、こうした規制を盾に緊縮財政を続けることは、景気を浮揚させる上で明らかに逆効果である。にもかかわらず、今回の合意でも、財政法や財務省設置法といった根本問題には一切触れられていない。

このような妥協的な内容には、全く意義を感じない。

未だ素人の考えかもしれないが、私はそのように思う。権力者、財閥系に不利になるという難しい事情は除いて、である。

▶︎トランプ関税比較表

この表から何が見えてくるだろうか…

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