日記250407(月)晴

主要ニュースはトランプ関税一色

出所　日経新聞電子版中心

▶︎自由貿易の旗手･米国､突然の｢鎖国｣宣言　戦後秩序に転機

［図1］

👉この図は世界の経済成長を示すものである。右肩上がりである。日本円でもほぼ同じ傾向はあると推測されるが、ここ30年ほどは成長していない。この図は、言葉を変えれば、世界に流通するドル通過（貿易）の量の時系列変化を示していると見ていい。すると、いかに米国の世界に対する貢献度が高いか、という切り口で見ることもできる。

▶︎ 日本株、なお売りの連鎖　米恐怖指数は危機並みの水準

👉亡森永卓郎氏が、株は紙切れになると言うニュアンスの発言をしていたが、まさか、それはあり得ないと世間は無視していたが。

▶︎ 米財務長官「不況を織り込む理由ない」　株価急落に強気

（要約）
ベッセント米財務長官は6日、NBCテレビのインタビューで、相互関税導入発表後に急落した株価について「景気後退を織り込む必要はない」と強調した。短期的な市場反応はよくあることであり、市場は一貫してトランプ大統領を過小評価していると述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

▶︎▶︎関連記事　「景気後退のリスクを織り込み*始めた」。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは4日の株価の値動きを見て、こう話す。4日の日経平均株価は前日比955円（3%）安の3万3780円と、3日に続き大幅に下落した。電機や機械など景気敏感株が売られる一方、食品や不動産、陸運などが上昇した。

［注記＊］織り込み済み、とは、価格の中にすでに変動予測値が反映されていることを示す経済用語。

▶︎ トランプ2.0でも｢サステナブル投資揺るがず」 MSCI社長

▶︎ 日経平均、年末に4万円超え / コモンズ投信の伊井氏、相場を読む

トランプ米大統領が発表した相互関税により日経平均株価は4日に3万4000円を割り込み約8カ月ぶりの安値をつけた。

［井伊氏］短期的には3万3000円程度まで下がる可能性もあるが、2025年半ばには3万6000〜3万8000円のレンジに戻るだろう。米国の関税政策に伴う業績の下振れ懸念も年後半には一服し年末には4万円を超えてくるのではないか。

👉今14:36-確認したところ、¥31,000台である。すでに予測は外れているのである。

👉「当たるも八卦、当たらぬも八卦。」

これは、投資において最もやってはいけない姿勢だと思う。しかし、図1のように、世界のGDP（私はこれを貨幣の流通量と理解している）は右肩上がりを続けている。

👉したがって、いったん混乱が起きても、落ち着けば再び増加に転じると考えるのが自然だと思う。熱力学におけるエントロピーの第二法則、つまり、自然のモノやエネルギーは拡散・均一化していき、元には戻らないという意味である。宇宙も貨幣経済も自然科学の法則は当てはまるのだろう。