日記250408(火)晴

今朝もトランプ関税にかかわるニュースが目白押しである。関税の発動前に、駆け込みで日本の石破首相がトランプ氏へ直接電話で交渉。また、関税率の公表データに計算ミスがある、との米研究員の指摘もあり、混乱している。

▶︎ アジア株が全面安　香港や台湾1割、貿易戦争で底見えず
▶︎ NYダウ乱高下、一時1700ドル超下げ→終値は349ドル安
▶︎ NYダウ乱高下、一時1700ドル超下げ→終値は349ドル安
▶︎ 首相、トランプ氏と電話協議　担当閣僚を指名し交渉継続［2025/4/7 21:17］ ‖ 米担当閣僚は翌朝決定、日本は未決か。
▶︎ トランプ氏「日本は米国にひどい扱い」　首相と協議後

トランプ米大統領は7日、石破茂首相との電話協議を受け日本側が「交渉のためにトップチームを送ってくる！」と自身のSNSで述べた。「日本は貿易で米国をひどく扱ってきた」と改めて不満を示した…

▶︎ 関税協議、日本に「優先交渉権」　米財務長官が交渉担当［2025/4/8 6:24］

【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】世界貿易システムの転換を目指すトランプ米政権は7日、日本との交渉をベッセント米財務長官らが担うと明らかにした。他国に先駆けて交渉を始める。非関税障壁（*）などが議題になるが、日本には円安の是正でも協調の余地がある。

👉
（注釈*）非関税障壁とは、関税以外の方法で外国からの輸入品に対して制限や妨害を加える仕組みのことです。

たとえば、技術基準や安全基準（国内製品より厳しい規格を外国製品に求める）、検査手続きや認証の複雑化、あるいは、補助金政策（国内企業に補助金を出して、外国製品より有利にする）などがあります。消費税が輸出企業に還付されるのは補助金に等しいとしてトランプ氏が指摘してきた。

それらの目的としては、国内産業の保護、消費者の安全確保、環境保護などが挙げられる。特に、表向きは安全や環境を理由にしながら、実質的には外国製品の排除を狙う場合、「隠れた保護主義」と批判される。［参照 / ChatGPT］

▶︎ 米政権、関税計算で代入ミスか　実際の税率は「4分の1」
米研究員が関税の計算をしたところ、日本については、24%ではなくて10％になる、と発表した。

▶︎ 2月経常黒字4兆607億円　前年比48%増、輸出が拡大 ‖ 2025/4/8 9:02

財務省が8日発表した2月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は4兆607億円の黒字となった。黒字幅は前年同月から48.4%拡大した。前年に比べ輸出額が増えた。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやりとりを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

貿易収支は7129億円の黒字だった。前年同月は2983億円の赤字だった。

👉私見

輸出大企業は最高レベルの利益を上げている。にもかかわらず、給与の上昇率は決して高くない。もっと法人税を引き上げるべきだ。これは素人でも自信を持って主張できる。

実は、輸出企業には消費税が還付される仕組みがあり、それによって利益が実態以上に膨らむ構造となっている。経団連が消費税増税を声高に求める背景には、こうした隠れた事情がある。もちろん国民はそれを知らないまま窮乏を強いられるが、税収は確かに増加する。

実際、税収は過去5年間にわたって増え続けている。しかし、いざ国民から社会保障や公共サービスの拡充を求める声が上がれば、政府は「財源はどうするのか」という反論を準備しているのが現状だ。

さて、輸出で得た利益はどのように分配されるのだろうか？

本来であれば、企業の成長は従業員の賃金の引き上げや、株主への配当金の増額、さらには新たな設備投資や研究開発への再投資という形で社会に還元されるべきだ。しかし、現実は必ずしもそうなっていない。

多くの場合、現在は利益の多くはまず株主に優先的に還元され、経営者層の報酬も引き上げられる。その一方で、従業員の賃金上昇は抑制される傾向が続いている。さらに、内部留保として企業内に積み上げられる資金も増え、社会全体への循環は不十分であると感じる。

輸出の増加が単なる企業利益の拡大にとどまらず、広く国民全体の豊かさにつながるためには、利益の分配のあり方を根本から見直す必要があるだろう。その提言は別の私見ですでに述べてある。

▶︎ トランプ氏、ロシアを相互関税除外「ビジネスないから」［ニュースタイトル］

👉ビジネスがないなら、そもそも相互関税を撤廃する必要もないはずだ。したがって、何らかの別の意図があると考えるべきだろう。私見ではあるが、その意図は、これまでバイデン政権下で冷え込んだ米ロ関係を、トランプ氏なりに改善しようとする動きではないか。

▶︎ トランプ政権、中国に50%の追加関税も　　対抗措置に反発

【ワシントン=】トランプ米大統領は7日、米国の相互関税に対する報復措置を撤回しなければ、中国に対する追加関税の大幅な引き上げを実施すると表明した。既に表明している追加関税に50%を上乗せする。実際に発動すれば、中国からの全輸入品にかかる関税は合計で100%を超えることになる。

トランプ氏は7日、自身のSNSで「米国に報復する国は、当初よりも大幅に高い関税に直面する」という警告を発した。

👉まさに貿易戦争の勃発である。しかし、すでに計算ミスが指摘されている。今後、どうなるかは予断を許さない。

米国も、かつてのように強気一辺倒ではいられなくなる可能性がある。なぜなら、中国の著しい経済成長を見れば、その脅威は明らかだからだ。

▶︎ トランプ氏「関税、停止しない」　イスラエル首相と会談

【イスタンブール=】米国のトランプ大統領は7日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、相互関税の一時停止は「検討していない」と述べた。同盟国のイスラエルに対しても、2日に発表した17%の関税を課す考えを示した。

2日の相互関税の公表後、トランプ氏が外国首脳と直接会談するのは初めて。会談後に予定していた共同記者会見は中止した。

▶︎ サムスン売上高が過去最高　1〜3月、AI搭載スマホ好調
▶︎ NTTドコモ前田社長｢銀行事業参入
▶︎ 地銀、取引先に「特別融資枠」　米関税で資金繰りに備え
▶︎ 株価急落、個人はどうする？ 「長期投資なら買い時」の声👉随筆のテーマ

▶︎ トランプ氏、大谷翔平を執務室で歓迎　ドジャース表敬👉おまけのニュースだ。

本日は、ここまでとする。関税問題で一喜一憂するのは、闘老の身にふさわしくない。しばらくは関税のニュースはお休みとする。