日記250409(水)晴

▶︎ トランプ関税発動、中国104%、世界70ヵ国不況懸念で交渉。

トランプ相互関税が日本時間9日午後1時1分に発動する。中国製品には累計104%の関税をかける方針だという。打撃を和らげようと70カ国以上の外交筋が個別交渉を申し入れるが、トランプ側はどの国とも交渉する、と。

▶︎ 米株急落､関税が招く業績不安　S&P500の半数が予想悪化

▶︎ 中国にすり寄るアジア貿易　トランプ関税、米国離れ助長

👉高関税をかけられた側は、米国との自由貿易に支障が出る。成果が米国に吸い上げられるからである。（トランプ氏は、相互関税だと言っている。つまり、不均衡な貿易はやめるということなので、正確には吸い上げる、という言い方は正確性に欠ける）。

その結果、米国以外の国々が協力し合い、自由貿易（関税を限りなく低くする）へ向かう動きが強まるだろう。

しかし問題は、高度に文明や経済を発展させてきた米国抜きで、これまでの産業経済がどうなるのか、という点である。

強力な引力で発展の道筋が見えてきた後進国たちが、突然梯子を外される事態に耐えられるだろうか。

まるで、子供たちの親離れのフェーズに入ったようにも見える。

現実に対応して、あとは頑張るしかない。なるようになるしかない――そう見守るしかない老骨である。

▶︎ マスク氏、大統領顧問と罵り合い　高関税に反対し衝突

【ワシントン=】米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏と、ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問が罵り合いを展開している。背景にあるのは高関税を巡る意見対立だ。トランプ米政権の内部でひずみが目立ち始めている。

「ナバロは本当にバカだ」「レンガ袋より知能がない」。マスク氏は8日、X（旧ツイッター）に過激な言葉を相次ぎ投稿し、騒動に…

👉民主主義の良さは、意見を堂々と言えることにあります。

しかし、財務省前のデモで演説した某氏がX（旧Twitter）を凍結されたという話も聞きました。

このXには、イーロン・マスク氏の理念が反映されているはずですが、事は単純ではなく、なかなか複雑なようです。

彼らは非常に頭の良い人々ですから、もっと多様な論点を踏まえたうえで主張しているのだろうと推測していますが……。

▶︎ 備蓄米3回目放出へ、4月下旬に10万トン［農水省］

（要約）備蓄米10万トンを放出した後も、流通の目詰まりやコメ価格の値上がりが解消しない場合には、2025年産が出るまで、毎月一定量の備蓄米を放出することも検討する。👉実際に値下がりにつながるのか、今後の動きを慎重に見守る必要がある。単なる放出だけでなく、需給バランス全体への影響にも注意を払うべきだろう。

▶︎new アジアでコメ余り、インド禁輸解除で日本市場開拓探る。

👉

日本では備蓄米を吐き出しても値段が下がらない。こうした時こそ、自由貿易の恩恵が生きるのではないか。近年、グローバル主義は悪者扱いされる傾向にあるが、私にはどうにも理解できない。

確かに、地域ごとに培われた歴史や伝統文化には大きな価値がある。それは国家間の違いだけでなく、一国の中でもそれぞれに感じられるものだ。しかし、あえて反論を承知で言えば、そうしたしきたりや伝統文化もまた、近代化の波の中で変容し、時には失われていく運命にあるように思う。

言いたいのは、トランプ氏による関税政策は反グローバル主義を助長しているが、ナショナリズムも行き過ぎれば社会の破綻を招く恐れがあるということだ。やはり、バランスが大事である。

その意味で、多文化共生主義など「第三の道」を模索する時代が来ているのではないかと思う。トランプ氏の関税による混乱も、社会的発展へ向かう一つの経過的現象と見なせるかもしれない。現役を退いた身としては、今はただ静かに観察するしかない。

▶︎ 米財務長官、アラスカLNGに日本の資金期待　関税交渉で

【ワシントン=】ベッセント米財務長官は8日、相互関税を巡る日本との協議で米アラスカ州での液化天然ガス（LNG）の輸出事業を重視する姿勢を強調した。非関税障壁や通貨政策といった議題と合わせ、日本との交渉に意欲を示した。

👉外貨準備高（*1）世界No. 2の国、日本。賃金が低い一面があるので経済力だけでは評価できませんが。

（注記*1）日本の外貨準備高は「国家の貯金、安全資産」。ドルで所有し、運用は主にアメリカ国債。アメリカ依存リスクは小さくない。為替介入など、本当に危機が迫った時に使う「最後の武器」。貯金なので、日本の支払い能力を示してもいる。国際的信用力の証である。したがって、外貨準備高が減れば信用力は関係して低下する。つまりは客観的な日本の信用力の証が外貨準備高である。現在、日本は下記に示すように、世界第2位である。1人当たりの値も国富の判断になる。単に人口が多ければ、数値としては大きくなるからである。したがって、人口も考慮すれば、日本は世界ナンバーワンのお金持ち国家なのである。だから世界にばら撒けるし、その貸付の利息収入もバカにならないのである。国内にもばら撒いてほしいが、下手すると国民の反対に遭遇しかねない、そんな国民である。

（参考）世界の主な外貨準備高

1.中国：3兆ドル超（世界最大）
2.日本：約1.25兆ドル
3.スイス：約9,000億ドル
4.ロシア：約5,800億ドル（制裁でやや減少）
5.インド：約6,500億ドル

日本は、人口規模や経済規模に対して、かなりの多額の外貨準備を持っている国である。その歴史的背景には、1990年代のアジア通貨危機や、為替介入の歴史から「多めに持つ文化」ができたからである。

日本の外貨準備高は、世界第2位の規模であり、中国に次ぐ水準である。アメリカは世界最大の経済大国ですが、外貨準備高は日本よりはるかに少なく、自国通貨（ドル）を発行できる特権によって運営されている。つまり、アメリカは限りなく破綻しない。赤字国債なんのその。日本も円で言えば、そうなるが、家計簿的に考えるのでそう思えないのである。この発想は、コペルニクス的な発想転換が必要なので、いまだによく理解されていない。

量子力学では、理屈では全く信じられない現象がある。それと同じで、経済も結果から見てゆく必要があるのではないか。そうすると、過去の莫大なデータが役にたってくる。

▶︎ ウクライナ、中国人兵拘束　ロシア軍への加勢をけん制

【ウィーン=、北京=】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中国とロシアの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。

「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は8日、中…

👉ウクライナ問題が関税ニュースに隠れてしまったが、消えたわけではなかった…

▶︎ Apple、時価総額首位転落　米関税響き4日で113兆円消失

👉関税、こんなところにも！

▶︎ 金融危機に学ぶ積み立ての重要性　損益回復は株価に先行

トランプ米大統領の関税政策の影響で世界的に株価が大きく下落している。新しいNISAを始めた人の多くには動揺も見える。2008年のリーマン・ショックなど過去の危機時を振り返ると積み立て投資の継続の重要性がわかる。

「昨年1月から始めた全世界株の投資信託の積み立てが、4月7日に1割の含み損になった」と話すのは都内のシステムエンジニアの男性（30）。「積み立てはやめないが、一層の…

👉 「損益は株価に先行する」というサブタイトルは、果たして真実でしょうか。
もし損益が株価に先行して回復することが明白であれば、それを利用して株式相場の予測ができるはずです。
しかし、そんなに単純な話を真に受けてよいものでしょうか。
特に金融の世界では、常識とされることこそ疑ってかかるべきだと思います。

新聞の記事を書いているのは、まだまだ経験の浅い若い記者であることが多く、日本人の多くは、かつての私自身もそうであったように、そうした情報を鵜呑みにしやすい傾向がある点は反省すべきだと思います。
もっとも、その若い記者もやがては経験を積み、ベテランとなり、後輩を育成する立場になっていくのは、どの業界でも自然な流れでしょう。
仮に問題があるとすれば、それは読み手側にもあると言えるかもしれません。

▶︎new テスラ販売減、トランプ関税に反発するマスク氏

【ニューヨーク=】米電気自動車大手、テスラのイーロン・マスクがトランプ米政権の関税政策への反対姿勢を鮮明に。政権離脱の可能性も指摘される中で、販売不振のテスラの競争力低下につながりかねない政策を巡り、自身の立場を変化させ始めた。

政権入り後、初の「猛反発」

マスク氏がホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問と対立を深めている。

👉昨日のニュースでも取り上げた対立。時間も資金も限りある。命あってのものだね、である。