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一律給付の舞台裏　「消費減税は自民が割れる」森山氏、首相を説得［朝日新聞］

news速報 TBSニュース速報 ‖ msn で、林官房長官が下記記事を否定した。「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と。「その上で適切な対応をとっていく」と言明。

👉SNSでは二枚舌だとか、様々な批判が飛び交っている。官房長官の「適切な対応」とは何か、その場限りではないのか、と批判を浴びるのも仕方のない発言である。朝日新聞の記事では「公明党からは5万円では足りない、、」と具体的なところまで記事として書いてある。ということは、実際に朝日新聞が取材できたものだろう。それでは二枚舌だと言われても仕方がない。政権内部がどうなっているのか、深慮遠謀なのかもしれないが、さっぱりわからないのも信用を益々落としはしないか。

👉翌朝 ［YouTube］石破首相の発言を選挙目当てのパフォーマンスだと批判を受けているショート動画が報じられている。

【朝日新聞記事06:00 要約】

消費減税を巡り、自民党内で異論が生じた。特に森山裕幹事長（元財務政務官・副大臣で「大蔵族」）が減税に強く反対し、消費減税に踏み切れば党内が分裂しかねないと石破首相を説得。これを受け、首相は4月1日の記者会見で消費減税を否定し、代わりに一律給付（現金支給）による対応へと方針を修正した。

👉　考察
森山氏はいわゆる「大蔵族」として財政規律を重視する立場にあり、消費減税には一貫して否定的であった。この背景には、財務省出身者や財務当局に近い政治家が、減税にいわゆる彼らがいうところの「財政収支が悪化する」ことを強く警戒している事情があるとみられる。

今回、消費減税が阻止された代替策として一律給付が選ばれたが、これは本質的な減税による経済活性化ではなく、単発の景気対策に留まるリスクをはらんでいる。一律給付は短期的な消費押し上げ効果は期待できるものの、消費税という恒常的な負担を軽減するわけではないため、「根本的な景気回復策とは言いがたい。」

また、一律給付は給付対象や規模、財源論などを巡って制度設計が難航する可能性もあり、実効性に疑問が残る。消費税減税に比べて政治的リスクは低いが、相変わらず経済的効果も限定的である点を押さえる必要があるだろう。

結果的に今回の判断は、「党内融和」と「財務官僚寄りの財政規律重視」のバランスを取ったものだと言える。しかし、本来であれば、これまでも再三主張してきた経済成長を優先させる『大胆な政策転換』こそが求められべきである。結局のところ、期待薄である。以下に参考までに、大蔵省についてまとめた。

大蔵族の歴史的背景

「大蔵族」とは、かつての大蔵省（現・財務省）と密接な関係を持ち、財政・税制に強い影響力を持つ自民党議員グループを指す。

戦後の日本では、大蔵省が国家財政を一手に担い、厳しい歳出管理と税制運営を通じて高度経済成長を支えてきた。この過程で、自民党内には財務省と協調しつつ、財政規律を守ることを第一とする議員たちが育成された。彼らは、予算編成や税制改正を握る重要ポジションに就きやすく、派閥横断的に「大蔵族」と呼ばれた。

主な特徴は以下の通り。

• 財政赤字への強い警戒心

歳出拡大や減税には慎重で、増税（特に消費税増税）を財政健全化の手段と考える。

この考えは時代遅れであることを素人ながら、しばしば懸念してきた。財政健全化と聞けば、さも正しそうに聞こえるが、プライマリーバランス黒字化、というのは現代貨幣論では間違った政策になる。

• 財務官僚との緊密な連携

財務省の意向を政治に反映しやすい立場にあり、結果として財務省の政策運営を政治的に下支えする役割を果たす。

• 自民党内における影響力

予算や税制に関わる議論では発言力が強く、首相経験者や幹事長経験者にも大蔵族出身が多い。

森山裕幹事長もその系譜に連なる存在であり、今回のように消費減税への強い抵抗感を示すのは、大蔵族の伝統的なスタンスを体現していると言える。

彼らにとって減税は、単なる経済政策ではなく、「財政規律に反する危険な一手」なのである。

政治家にも財務省出身者がひしめいているのを勘案すると、まず積極財政派の主張は、まだまだだ険しい道である。

▶︎new 国民民主、「若者減税法案」を衆院提出 30歳未満に「税の支援」

【ニュース要約】

国民民主党は、「若者減税法案」を衆議院に提出した。これは30歳未満の若者に対し、所得税・住民税を軽減する支援策を盛り込んだものである。若者世代の経済的負担を軽くし、生活基盤の安定と将来不安の緩和を目指すとしている。少子化や人口減少への対応策としても位置づけられている。

👉　　【コメント（考察）】

今回の若者減税案には選挙対策的な色合いが濃厚に感じられる。確かに、若年層への支援を打ち出すことは、短期的には人気を集めやすい。しかし、プライマリーバランス（PB）黒字化という政府の基本政策方針を維持したまま減税を行えば、どこかで財源を補填する必要が生じるのは明らかである。つまり、減税すれば別の予算を削るか、他の増税を検討せざるを得ない構造にある。

こうした基本的な財政構造に触れず、目先の減税策だけを提示する政治の姿勢には違和感を覚える。本質的な問題（財政運営の見直し）に取り組まない限り、同じような短期的政策の繰り返しになるだろう。財務省内部では、減税分の穴埋めをどこに求めるか、静かに検討が進められることになる。

現実には、こうした裏側に目を向け、注意を払い続けるのは手間も時間もかかる。しかも、減税を歓迎する若者世代の支持を受けた勢いある政党に対して、冷静な指摘を行っても、現時点ではほとんど響かない可能性が高い。わかっていても繰り返される現象に、忸怩たる思いを抱かざるを得ない。とはいえ、財政の本質を無視した政策に対しては、引き続き注意深く目を向ける必要があるだろう。

▶︎ 米とロシア、UAEで囚人の身柄交換　関係改善を視野

【ニュース要約】

ロシア連邦保安局（FSB）は10日、ロシアと米国がアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビにおいて、収監されていた囚人の身柄を交換したと発表した。現在、米ロ間では外交正常化に向けた協議が進められており、今回の囚人交換も両国の関係改善に向けた取り組みの一環とみられている。

👉　考察

ロシアと米国の「蜜月関係」はあり得るのか、という観点で考察してみた。

結論から言えば、現状では極めて可能性は低いと考えざるを得ない。理由は次の三点である。

1. 根本的な価値観の違い

ロシアは「主権国家としての絶対性」を主張する一方、米国は「自由・民主主義」を国際秩序の基盤と位置づける。この根本的な立場の違いは、冷戦後も一貫しており、安易な接近は相互不信を深める結果に終わってきた。

2. ウクライナ戦争という深い溝

現在もロシアによるウクライナ侵攻を巡って、米国はロシアに対する厳しい制裁を続けている。たとえ囚人交換や一部の外交交渉が行われたとしても、ウクライナ問題が解決しない限り、本格的な関係改善は極めて難しい。

3. 戦略的な利用関係に留まる可能性

囚人交換のような個別の協力は、実利的な必要に応じた「限定的な取引」に過ぎない。今後も、**衝突を回避するための管理型外交（＝衝突の火種を最小限に抑える実務的交渉）**は続くだろうが、それは蜜月関係とは程遠い、冷徹な国益のすり合わせにすぎない。

結論

表面的な協力の兆しが見えても、それは一時的な利害の一致によるものであり、根本的な和解や蜜月関係には至らないだろう。今後も米ロ関係は、競争と対立をベースにした、限定的な協力という形で推移する可能性が高い。むしろ、双方の国内事情（米国の大統領選、ロシアの制裁耐久力）次第で、局面は流動的に変化していくと見るべきであろう。

▶︎ 台湾で旧人・デニソワ人の骨、人類との交雑解明に期待

総合研究大学院大学や東京大学などの国際共同研究チームは、台湾の海底で見つかった骨が「デニソワ人」のものであることを突き止めた。骨に残るたんぱく質の解析から明らかにした。デニソワ人はゲノムの一部が日本人にも引き継がれた太古の旧人で、その化石が温暖なアジア地域で見つかったのは初めて。この骨をもとにした化石の分類が可能になり、デニソワ人の分布や人類「ホモ・サピエンス」との交雑など人類史を解く手がかりに…

👉デニソワ人＝約30万～5万年前にアジアにいた、ネアンデルタール人に近い「もう一種の古代人類」

▶︎ 夏目漱石の自筆原稿発見　｢坊っちゃん｣｢吾輩は猫である｣

▶︎ 株価急落でもオルカン流入超　個人のパニック売り少なく

👉変動に慣れてしまったということではないか。それに、株価はいずれは戻る、というこれまでの経験則が広まったのではあるまいか。

▶︎高額化するがんの薬剤費、従来の10〜50倍　月100万円以上も

👉

この見出しは、msnニュースである。37万人のフォロワーを持つ。ニュースソースは朝日新聞の10日付けの記事のようである。それに考察を加えたものであろう。以下、抜粋する。

「17種類のがんの調査では、月50万円以上の治療を受ける人の割合は中央値で59％、また、17%の患者は月額100万円以上の治療を受けていた」という。10年〜15年前に主流だった従来型の抗がん剤治療に比べ、薬剤費が10〜20倍になった、という。

直接的に重要な部分を抜き出したものである。癌を公開している高須クリニック院長は、おそらく高額な癌治療をしていると思われるが、まだ生きている癌細胞が見つかった、とSNSで公表している。

これほど高い癌治療は私には100%無理だ。そんな蓄えはない。

万一、何かの都合でそのような話が出ても、諦めて阻止し、静かに目を閉じたい。無理に引き伸ばして生きる価値に疑問を感じる。

そのためにも、「尊厳死協会」の会員になったのだが、その具体的利用についてはこれからである。

輸送業､燃料･コスト増の転嫁進まず　倒産16年ぶり高水準

［日経記事］運送会社で燃料高・コスト増が重荷になっている。多重下請け構造の下方にある運送会社は特に収益が悪化。人手不足も響き、24年度の倒産件数は、リーマン・ショックのあった08年度に次ぐ高水準だった。

帝国データバンクによると、24年度の道路貨物運送業の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年に比べ34件多い351件だっ…

👉多重下請け構造、人手不足、倒産の増加というキーワードについて考察してみたい。

日本の産業構造には、多重下請け構造（幾重にも重なる下請け）と、特に「3K」業種（きつい・きたない・きけん）における慢性的な人手不足という二つの問題が存在します。いずれも長年指摘されてきた課題であり、表面上は別の現象ですが、その背景には共通する構造的な要因があります。本稿では、多重下請け構造が「必要悪」と呼ばれるゆえんとその弊害、人手不足との関係について、社会的背景を交えて解説します。