日記250416(水)晴

▶︎ガソリン補助、初のゼロ円　原油安・円高反映で17日から

［要約］ガソリン価格の高騰を抑える政府の石油元売りに対する補助金の支給額が、17日からゼロ円になることが分かった。補助金は小売価格が1リットルあたり185円を上回った場合は支給される。

▶︎「日本が最も好き」76%　台湾人調査、過去最高更新

▶︎ OpenAI、ChatGPTにSNS機能検討　AI画像など投稿可能

［要約］米オープンAIが「Chat（チャット）GPT」向けにSNSの機能を開発していることが15日、明らかになった。イーロン・マスク氏のX（旧ツイッター）に対抗する取り組みである。

▶︎ 円相場、年末に130円　住商グローバルリサーチの鈴木氏

トランプ米政権の関税政策による混乱が外国為替市場に広がっている。11日に対ドルの円相場は一時1ドル=142円台前半と、年初来高値を更新した。住友商事グローバルリサーチの鈴木将之シニアエコノミストに円相場の見通しを聞いた…

→円相場は2025年末に1ドル=130円程度まで上昇するとみている。新型コロナウイルス禍の後に大きく円安が進んだが…

👉トランプ氏の強い円安誘導が進むのではないか。

▶︎ 電気・ガス代補助「再開を｣　自公、6〜8月を想定

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は15日、都内で会談し、2024年8〜10月に実施した電気代とガス代の補助を再開するよう政府に求める考えで一致した。

与党幹部は予備費を活用して6〜8月の3カ月間を念頭に調整すると明らかにした。

［備考］［訂正］予備費は「小さな補正予算」とも形容されるが、その最大の違いは国会の関与を要しない点にある。すなわち、予備費は迅速な支出を可能にする反面、大規模災害への対応としては金額的に不十分であり、計画性にも乏しい。能登半島地震における対策の遅れも、こうした制度の限界を浮き彫りにした一例である。大規模災害には、より柔軟かつ規模に応じた財政措置が必要であり、予備費に過度な期待を寄せるべきではない。

---

［オピニオン］赤字国債の増大は悪なのか

よく政治家が「財政破綻の危機」を口実に、国債発行を「赤字」と決めつけ、その返済が孫子のツケになるとして増税の必要性を訴える。しかし、国家の財政は家計とは本質的に異なる構造を持つ。たとえ近年はこうした主張がやや控えめになったとしても、依然として根拠に乏しいその手の議論が繰り返されているのが現実である。

1970年から現在にかけて、国債残高は約180倍に膨らんだ。それでも破綻していない。むしろ豊かになっている。なぜか。赤字国債の増大は貨幣供給量の増加、すなわち国民経済に流通する通貨量が拡大してきた結果にすぎないからである。社会が発展し、物やサービスの量が増えれば、それに応じた貨幣の供給が必要となる。経済が成長を続ける限り、国債の発行が増加するのは自然な現象であり、むしろ健全な経済の証とも言える。国債発行を過度に抑制すれば、貨幣供給が不足し、財やサービスへの需要を十分に満たすことができなくなる。これは、ひいては国民生活の窮乏化を招く大きな要因となりうる。日本のGDP成長率が世界最下位に位置している事実が何を意味するのか、政治家は深く理解しなければならないのではないだろうか。