日記250426(土)曇

以下、日経新聞無料配信記事から

▶︎豊田自動織機、株式非公開化を検討　トヨタ出資で6兆円規模も

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▶︎ トランプ政権100日、市場の通信簿は？　ドル下落率は歴代最大

【ニューヨーク=三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が29日、発足から100日を迎える。金融市場では株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。

▶︎ 防衛テック株台頭、ボーイング抜き首位　AIが変える戦場

【ニューヨーク=野一色遥花】米国の防衛産業の勢力図が大きく変わろうとしている。現在、時価総額の首位はソフト企業のパランティア・テクノロジーズで、1年超で時価総額は6倍に拡大。ボーイングなどを抜き去った。背景にあるのはビッグデータや人工知能（AI）の普及だ。いまや戦闘で欠かせない存在で、これらを提供する企業への注目は高まるばかりだ。

▶︎ エール大学など米有名大、資金確保急ぐ　対トランプ政権

米国の著名大学が運営資金の確保を急いでいる。トランプ政権による助成金凍結やその可能性を受け、エール大学やハーバード大学は保有するプライベート・エクイティ（PE=未公開株）ファンドの大規模な売却を計画している。ほかの大学も巨額の債券を発行している。トランプ政権の政策不安で投資が鈍っており、資金集めが難航する可能性もありそうだ。

▶︎ NYダウ4日続伸、20ドル高　関税交渉の進展期待が支え

米政権による関税政策を巡り、貿易相手との交渉が進んでいるとの期待が相場を支えた。

トランプ米大統領は25日、日本との関税交渉について「合意にとても近づいている」と述べた。中国についても「習近平（シー・ジンピン）国家主席とも何度も話している」と語った。市場では「（トランプ氏が相互関税を発表した）2日と比べると、関税を巡る不確実性はいくらか和らいでいる」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との見方があった。

以下朝日新聞配信記事

▶︎ 消費減税派におされ…財政規律派の野田氏豹変　「財源に責任」と強調

主要な与野党は13年前、「社会保障と税の一体改革」で消費税の増税に合意した。その中心を担った立憲民主党の野田佳彦代表が時限的な「食料品ゼロ%」に転換した。参院選を前に与党内にも減税論が強まり、持続可能な社会保障制度を維持できるのか、懸念が広がる。

　「私は『社会保障と税の一体改革』を推進した『ザ・当事者』。最終責任者だ」

立憲の野田佳彦代表は25日の記者会見で、民主党政権の首相時代の2012年に道筋をつけた消費増税に自ら言及した。その上で今は物価高が喫緊の課題であるとし、「まさに値上げラッシュ。将来世代をおもんぱかる政治を進めたが、今を生きる人たちの暮らしも大事だ」と今回の食料品ゼロ%に理解を求めた。

党内では「豹変（ひょうへん）」（中堅）との受け止めが広がる。首相時代に「将来世代につけを回してはいけない」と訴え、民主党分裂を招きながら消費増税を推進。昨年9月の立憲代表選でも「一回下げてから上げることが可能か」と消費減税を否定していた。

それだけに野田氏は、食料品ゼロ％を赤字国債に頼らない時限的措置にとどめ、代表選で訴えた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）を将来的な目標として掲げ続けると強調。「これまで言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断だ」と主張した。

　実際は党内の減税派に圧（お）されての表明だった。「年収の壁」などで国民民主党に話題をさらわれ、党勢が上向かない中、野田氏は地方集会に出向くたびに消費減税の直談判を受けた。減税派の勉強会への参加議員は全体の3割を超え、野田氏に近い議員たちも減税に転じ始めた。［記事はここまで］

✍️私見

残念である。豹変も何も、前提がそもそも間違って議論されている。食品の消費税を無くするなど中途半端な税制改革である。消費税は廃止すべきである。

基本的に、税は財源ではない。この事実をどれほどの人が理解しているだろうか。このことについては、別項でわかりやすくまとめつつある。

現実には、民主党に限らず、国会やマスメディアで論じられる税の議論は、すべて「税＝財源」という前提に立っている。これは、天動説と地動説ほどの認識の違いに等しい。

この背景には、現代貨幣論（MMT）に対する認知の問題もあるだろう。現在、さまざまなデータに照らせば、現代貨幣論が経済学の主流に躍り出ても不思議ではない時期にきている。
それにもかかわらず、「税は財源ではない」という認識が社会に広まるには、私が生きている間には到底間に合わないのではないか――そんな感慨を抱かざるを得ない。それほど、世間の常識を転換させることは困難であり、貨幣の本質を直感的に理解するには時間がかかるのである。

たとえば、「お金は天下の回りもの」という古くからの言葉がある。
しかし、国会での議論を聞く限り、この当たり前の事実さえ、正しく理解されているのか疑わしく感じる。いや、身近な博学な人々でさえ、この言葉を知ってはいても、実感としては捉えていないのではないか。

財布からお金が消えると、それが自分の手元から「無くなった」とだけ捉えてしまう。しかし、実際には、消えたお金は誰かの所得になり、経済全体を循環させている。
この基本的な仕組みすら、瞬時に理解できない現状を見ると、やはり常識の刷新には長い時間が必要なのだろうと痛感する。

節約が美徳とされたのは、物資の不足していた時代の話である。
今日においては、適切な消費こそが、相手に収入をもたらし、社会全体を活性化させる営みとなる。もちろん、浪費は慎まねばならないが、それもまた「適度な消費」として国家全体でマネジメントできる時代に私たちは生きているのである。