日記250519(月)曇後晴

＃国際関係

ロシアとウクライナが「数日内に文書で停戦案」　ルビオ米国務長官

【日経電子版ニュース要約】

米国のルビオ国務長官は5月18日、ロシアとウクライナが16日に行った直接協議において、「数日内に正式な停戦案を文書で提示する」ことで合意したと明らかにした。

現時点で詳細な内容は明かされていないが、戦闘が激化する中での合意は、国際社会にとって大きな意味を持つ。

👉視点

エネルギーや食料価格への影響が続く中、もし本当に停戦が実現すれば、日本の経済にもポジティブな影響が出てくる可能性がある。

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バイデン前米大統領が前立腺がん　骨に転移と公表［出所　日経電子版］

👉コメント

バイデン大統領は排尿障害を訴えて受診し、前立腺がんと診断された。すでに骨への転移が確認されており、悪性度はグリソンスコアで9（1〜10）とされ、進行度としては高い分類に入る。一般的に前立腺がんは進行が遅く、5年生存率が高いが、今回のように転移を伴うケースでは治療も難しくなる傾向がある。今後の経過と対応が注目される。聞くところによると、骨転移は痛みが強いと聞く。最高の医療を受けて早期に治癒することを祈念するのみである。

関税戦争の背景にドル防衛　プラザ合意40年、危険な賭け

［出所　日経電子版］

「プラザ合意2.0」。先進国が協調してドル高を是正した1985年9月のプラザ合意になぞらえ、通貨や通商の秩序を再構築しようという機運がトランプ米政権にくすぶっている。基軸通貨の重みと恩恵は複雑に絡み合い、米国の不満は世界に向かう。40年前よりはるかにグローバル化した世界で再現する「米国vs.世界」の構図。その先に見えてくるのは基軸なき世界なのか。

👉　【要約】

この記事は、1985年の「プラザ合意」から40年が経ち、現在の米国が再び通貨・貿易の見直しを通じてドル高の是正を図ろうとしている背景を分析している。

特に、トランプ前政権の「米国第一」政策が通商摩擦を再燃させ、「プラザ合意2.0」ともいえる新たな通商再編を志向している可能性を指摘。

だが、40年前と違い、今は経済のグローバル化が進み、各国の利害がより複雑化しており、協調的な合意は難しい。その結果、ドルの基軸通貨としての立場が揺らぎ、最終的には「基軸なき世界」に移行する危険性がある、と警鐘を鳴らしている。

👉　コメント

「プラザ合意2.0」という表現が示すように、ドル高是正をめぐる力学は40年前と似て非なる構図だ。当時のようにG5（*1）が協調して為替を調整する余地は乏しく、むしろ米国の単独行動が際立つ。「関税戦争」の裏には、基軸通貨ドルの覇権を維持したい米国の焦燥が透けて見える。だが、グローバル経済が多極化する中で、各国は米ドル依存からの脱却も模索しており、「基軸なき世界」への移行が現実味を帯びてきた。かつての合意に再現性はあるのか？歴史の教訓が試されている。

（*1）当時のG5
1985年のプラザ合意に参加した当時のG5の国
1. アメリカ合衆国　通貨は💲
2. 日本　同円
3. 西ドイツ ‖ 当時は東西に分裂　同マルク
4. イギリス　同ポンド
5. フランス　同フラン

この5カ国の財務大臣・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正（円高・マルク高誘導）に協調介入することを決定した。