日記250521(水)晴後曇 31-18℃

［出所　日経電子版2025/5/21(水)］

#国際

▶︎ Google、脱｢ググる｣に自らカジ　AI使った検索サービス無料で

［記事要約］米グーグルは5月20日、検索サービスに生成AIを本格導入すると発表した。新たな仕組みでは、従来のキーワード入力による検索から、AIとの対話型インターフェースを用いた情報取得へと進化する。ユーザーが自然言語で質問すると、AIが複数の情報源を統合し、要点をまとめて提示する。これは「ChatGPT」など生成AIとの競争が激化する中で、グーグル自らが築いてきた従来の検索モデルを刷新する大胆な転換である。

⸻

👉評価
• 戦略的意義：
　検索ビジネスはグーグルの収益の柱であり、従来モデルの刷新は極めて大胆。これは、AI主導の検索時代における主導権を死守する覚悟の表れといえる。
• 競争環境との関係：
　OpenAIのChatGPTやMicrosoftのCopilotにより、「検索＝対話」という新常識が形成されつつある中、グーグルもその流れに本格参入。先行者への対抗であると同時に、自社エコシステムにAIを組み込む遅れを取り戻す動きでもある。
• ユーザー体験の変化：
　検索の主語が「人間」から「AI」へ移行することで、ユーザーの行動様式が大きく変化する可能性がある。情報探索の「問いの立て方」自体が問われる時代へ。

👉　コメント

ついにグーグルも、検索という“成功の聖域”に生成AIを本格導入。これは単なる技術革新ではなく、グーグルが自らのビジネスモデルを壊しながら次の時代に対応しようとする「自己変革」の試みだ。

👉👉今後は「何を検索するか」ではなく、「どう問いかけるか」「どう受け止めるか」が情報リテラシーの鍵になる。検索から対話へ――情報社会は新しいステージに突入しつつある。

▶︎ トランプ政権VS大学、揺らぐ科学技術大国　予算半減・資金停止1400件

トランプ米政権による突然の支援削減で、米大学の研究が危機に直面している。医療や人工知能（AI）などの研究が中止や縮小を迫られ、代わりとなる資金のめども立っていない。「世界最強」の米国の経済と軍事を支えてきた圧倒的な研究開発力が揺らぎかねない状況だ。

突然の資金停止、スタッフ200人を解雇

「30年かけた研究とデータ蓄積が無駄になろうとしている」。ハーバード大学医学部のデ…

👉石破政権が喜ぶのではないか。これまでの日本のPB黒字化という誤った方針に対し正当性を与えかねない。この米国の姿勢は消費税に対しても減税という社会的抵抗に反力を与えそうだ。ごく個人的な危惧ではあるが、トランプ関税など米国前政権に対する真逆の政策を実行する真の狙いは、未だわからず、経緯を見ながら懸念している。個人的な行動に落とし込んでゆかないといけないのかもしれない。民主主義はしばしば正しい少数意見が蚊帳の外に放られる。私たちは命あってこその物種であることを忘れてはならない。

▶︎ マスク氏、政治献金「大幅に減らす」　テスラCEOに軸足

米起業家イーロン・マスク氏は20日、トランプ米大統領の返り咲きを後押しした政治献金を今後「大幅に減らすつもりだ」と述べた。3億ドル（約430億円）近くを投じた2024年の大統領選のような関与はしないと表明した。米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）を続けることに意欲を示した。

👉トランプ政権の政策の一部として前ニュースにつながるものである。

▶︎ 全米ドーム構想、トランプ氏｢3年で25兆円｣　宇宙からミサイル迎撃

トランプ米大統領は20日、敵国の攻撃から全米を防衛するシステムに3年で1750億ドル（約25兆円）の予算を投入する計画を発表した。初年度は250億ドルを想定する。宇宙空間から監視・迎撃する仕組みで、実現に向けたハードルは高い。

👉　緊縮財政の一方で軍事費に予算をかけていることがはっきりわかる。「ゴールデンドーム」構想（*1）と呼ばれる。既存のミサイル防衛網に、次世代の技術を組み合わせて宇宙空間から敵国のミサイルを監視し迎撃するものらしい。

注記（*1）「ゴールデンドーム構想」とは、1980年代末に当時の通商産業省（現・経済産業省）が提唱した、日本の技術力を結集して世界最先端の「全天候型ドーム都市（実験都市）」を建設するという未来都市構想である。

［概要］
東京都・お台場などが候補地とされていた。

半球型の巨大ドーム内に都市機能（住居・オフィス・交通・通信など）をすべて集約。

天候や環境の影響を排除し、快適で持続可能な生活空間を実現するのが目的。

バブル期の豊富な資金と技術開発意欲を背景に、壮大な国家プロジェクトの一つとして構想された。

この構想はバブル崩壊とともに実現に至らず、「幻の未来都市計画」として語り継がれている。

▶︎ 年金法案審議入り　立民が修正要求、基礎年金の底上げ策復活提案

［要約］政府の年金制度改革法案が衆院本会議で審議入りした。立憲民主党は、厚生年金の積立金を用いて基礎年金を底上げする修正案を提示し、低年金問題への対策を訴えた。この措置は就職氷河期世代の救済にもつながる可能性があるが、発動は早くても2029年以降とされ、効果は先送りとなる。政府案では、当初この底上げ策も含まれていたが、自民党内の反発や「厚生年金の流用」との批判から削除された経緯がある。

［対自民案比較表］

立民の提案に対し、自民内にも理解を示す声がある一方、政局的な駆け引きも絡み、成立には不透明感が残る。財源確保については立民が金融所得課税や所得税の累進強化を主張しているが、具体性に乏しい。他の野党も底上げの必要性は認めつつ、それぞれ独自案を準備しており、夏の参院選を見据えた駆け引きが続く見通しだ。

👉　コメント

年金制度改革は、将来世代の生活に直結する「静かな危機」だ。今回、立憲民主党が基礎年金の底上げ策を再提案したことは評価できるが、制度の本質的な目的――すべての高齢者に最低限の生活保障を与える――が忘れられていないか。29年までの時間を「準備期間」として真剣に使う姿勢が、政権・野党問わず求められている。

▶︎ 選択的夫婦別姓の機運後退　自民・国民民主、参院選控え保守層意識

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた機運が後退している。自民党は20日、今国会で結論を出すのは困難との認識を示した。これまで賛成だった国民民主党は立場を変える構えをみせる。夏の参院選を控えて両党ともに保守票の取り込みを意識する。女性の活躍のための改革が滞りかねない。

👉　個人的な見解に過ぎないが、喫緊の課題ではないと感じる。なぜなら、今でも夫婦別姓で済ませているケースがあり、体験的に通用もしているからである。今急いで戸籍の問題まで踏み込むだけの根拠に乏しく、目前の喫緊の課題――教育やインフラなどの分野への予算削減が進む今の財政問題の本質に取り組むべき課題――に重きを置いて議論して欲しいものだ。

▶︎石破茂首相が江藤拓農林水産大臣の後任に小泉進次郎氏を起用する方針を固めた。［朝日新聞ニュース］

👉小泉氏の農水相起用は、農業政策と地方創生の再構築に向けた一手である。持続可能性や地域経済への配慮を基盤とした政策の提示が求められる。改革姿勢に注目が集まる一方で、具体性と実効性こそが今後の評価を左右するであろう。

若手登用を進める石破内閣において、小泉氏の起用は象徴的な人事である。　

農業の持続可能性と地方経済の活性化は、いずれも喫緊の課題である。小泉氏がどのようなビジョンと行動計画を示すかによって、国民の期待に応えられるか否かが明らかになるであろう。