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トランプ政権、ハーバード大への留学阻止　在校生は転出要求　

#トランプ政権

【ニュース要約　出所日経電子版】

2025年5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対し、留学生の受け入れ資格停止を通達した。これにより同大学は2025年度以降、外国人留学生の新規受け入れができなくなる。現在在籍中の留学生も、アメリカに滞在するには他大学への転出が必要とされる。特に日本人留学生・研究者約260人に影響が及ぶ見込み。撤回の条件として、学生の個人データの提出が求められていると報じられている。

トランプ政権のこの決定は、米国の大学が培ってきた国際性を損なうばかりか、個人の学問の自由を脅かす深刻な措置である。政権下で教育機関への政治的圧力が強まるなか、学問と研究の場が安全保障の名のもとに管理される傾向に、国際社会は強い警戒感を抱かざるを得ない。留学生の「排除」ではなく、「共存」の道をこそ模索すべきであり、それこそが自由主義国家としての本質的価値ではないか。これまでアメリカが築いてきた歴史を抑え込もうとするこの動きについて、評価は容易ではないが、少なくとも時代の流れに逆行している感は否めない。

▶︎関連記事（朝日新聞2025/4/15）トランプ政権がエリート大に圧力強化　ハーバード大の助成金「凍結」

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