日記250612(木)曇

日本、海外研究者受け入れに1000億円投入　米国流出に対応

（ニュースソース 日経新聞）

（要約）政府は、海外研究者の日本への受け入れを強化する緊急パッケージを13日に公表予定。背景には、トランプ政権下で進行する米国からの研究者流出がある。

この施策では、待遇や設備の整備、研究環境の魅力を発信する広報活動などを通じて、1000億円規模の予算を投入。博士号を有する優秀な人材を招き、国内大学の研究力向上を目指す。

また、10兆円規模の大学ファンドを活用し、人事給与制度の改革や国際卓越研究大学制度を通じて、大学全体の体制強化も図る。

政府は「世界で最も研究者に魅力的な国」となることを掲げ、海外在住の日本人研究者も含めた早期の招聘拡大を推進する方針だ。

👉　この施策は、米国などからの頭脳流出をチャンスと捉え、日本の国際的研究力を底上げしようとする意欲的な取り組みである。特に「待遇」「設備」「広報」の三点に焦点を当てている点は現実的かつ戦略的である。

一方で、単なる資金投下だけでは日本の大学の制度的な硬直性や英語環境の不足など、根本課題を解決できない可能性もある。人事制度改革や研究の自由度向上がどれほど実現されるかが鍵となる。

男女平等、日本は118位　女性の政治参加が後退

スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。

主要7カ国（G7）では引き続き最下位だった。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。

👉　報告書は、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野における男女間の格差を分析・数値化。

日本のGDP予測、AI導入で変革なら75年に4位　週休4日社会に

👉　日本経済研究センターは12日、今後50年にわたる長期経済予測を発表した。

それによると、日本が人工知能（AI）を活用し、生産性の向上や人材の適正配置などを含む社会構造の改革を推進した場合、2075年時点の実質国内総生産（GDP）は世界第4位になる見通しだという。

一方、こうした改革が進まない場合には、日本のGDPは11位にまで後退すると予測されている。AIの導入と社会変革の実行が、将来の国際的地位に大きな影響を与えることが示された形だ。

▶︎インドネシアが急成長している。この原因をChatGPTに質問した回答を下記掲載します。ハレーションはないので、予測としては妥当だと思われます。

【質問】🇮🇩 なぜインドネシアが上位に？

【回答】以下の要因が主な背景と考えられます：

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1. 人口ボーナス期が続く

インドネシアは今後も若年人口が多く、労働力が豊富であるため、人口ボーナスが長期間にわたり経済成長を後押しします。国連の推計によれば、インドネシアの人口は2075年に約3億人前後に達するとされており、規模の経済が期待できます。

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2. 都市化とインフラ整備の進展

近年、首都移転（ジャワ島→カリマンタン島）を含むインフラ投資の拡大が成長の土台となっており、製造業や物流・サービス産業の発展が見込まれています。

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3. デジタル経済の急成長

インドネシアはスマホ普及率が非常に高く、若年層のITリテラシーも高いため、フィンテックやEコマースが急伸。AIなどの先端技術の導入にも前向きで、デジタル経済の基盤が広がっています。

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4. 天然資源の豊富さと地政学的優位性

ニッケルなどの希少資源を豊富に持ち、EV（電気自動車）やAI関連産業の供給網において重要な役割を担う可能性があります。また、東南アジアの中心に位置し、アジアの物流ハブとしてのポテンシャルも大きいです。

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📝 補足

このような予測は「AIや社会変革を前提にした理想的なシナリオ」に基づいています。実際には、政治的安定・教育制度の充実・汚職の撲滅など、多くの課題を乗り越えた場合にのみ達成可能な水準とも言えるため、過信は禁物ですが、成長のポテンシャルは十分に評価されています。