日記250616(月)曇

序　現代資本主義の根幹を成す社会システムである株式会社に今何が起きているのか？

【大安売りの株主提案】NTT500万円、住友化学1000万円…制度疲労濃く

ニュースソース　日経新聞主要記事

（要約）わかもと製薬（*1）が24日に開く株主総会では、3月末時点で議決権の0.3%、金額にしてわずか3700万円しか保有しない株主が、自身を取締役にと株主提案している。

株主は38歳の松橋理。日本生命保険で運用に携わった後、アクティビストに転身した。22年9月、ナナホシマネジメントを国内で創業。社員は本人のみ。ロンドンに自宅兼オフィスを構える。

運用額は1億円。少ないながら、2社に株主提案し海外富裕層のファミリーオフィスによる2社への提案にも携わる。「提案のハードルが低く活動しやすい」という。

来週、株主総会はピークが迎える。三井住友信託銀行によると株主提案は114社・399議案と過去最多。新興ファンドや個人が増え「個人」と表記された提案は25社・61議案ある。4年前は4社・6議案だった。

日本の株主提案権には安さと権限の強さにミスマッチが生じている。

【注記】（*1）わかもと製薬は、資本金約34億円、売上規模は約77億円、従業員数約274名と、眼科領域と一般用医薬品に強い中堅製薬企業です。眼科用医薬品、消化・整腸薬、薬用歯みがき、乳酸菌タブレットなどを核に、国内外で多角的に事業を展開。歴史あるブランドを背景に、ヘルスケアとグローバル展開にも注力している。

株主提案の要件 / 1981年のまま

1981年の商法改正で新設した株主提案の要件は、議決権全体の1%か議決権300個の保有で現在まで変わっていない。その後、最低投資単位の引き下げが広がり、300個の価値は当時想定しない安さになった。

89年末と比べると、NTTでは4億円強から500万円弱に、野村ホールディングスでは10億円から2000万円台になった。株式分割などでさらに安くなる見込みだ。

一方、株主の権限は強い。日本では取締役を推薦したり、株主還元を求めたりできる。定款変更議案の形にすれば設備売却などの提案も可能だ。日常の経営判断は取締役会に任せる米国と異なる。

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日本の会社に何が起きつつあるのか、雰囲気は伝わるものと思う。

250616 ‖ 9:00