日記250618(木)晴

イランとイスラエル、ロシアとウクライナ。いずれも戦争状態が続いている。民間人を巻き込まない事が前提の戦争とはいえ、必ず幾ばくかの民間人が犠牲を払う。政権が民間の支持率を気にしているため、複雑な歴史が交錯し互いがメンツを捨てられない。

Amazon「AIで従業員が減少」　巨大テックCEOが初めて明言［参考 日経新聞］

迫りくる人工知能時代、いよいよ従業員の減少が話題になってきた。

アマゾンCEOが明言したAIによる人員削減 ─ 管理職は“AIに代替される”のか？

人工知能（AI）の急速な進化が、ついに「管理職」の在り方にも影響が及んできた。ニュースによれば、アマゾンCEOアンディ・ジャシー氏が、AI導入によって管理部門の従業員が今後数年で減少する見通しを明言した。これは、大手テック企業のトップとして初の発言であり、雇用の未来に警鐘を鳴らすものとなっている。

1. 管理部門の人員削減をAIで実現へ

アマゾンはAIエージェントを導入し、社内管理業務の効率化を進めている。
現在、同社には156万人の従業員がいるが、そのうち35万人は管理部門に属しており、主な対象になると見られている。

ジャシー氏は従業員への書簡で、「一部の仕事は必要な人数が減るが、別の仕事では新たに人材が必要になる」と説明。
ただし、「長期的にどのような影響が出るかは予測できない」とも述べ、柔軟な対応の必要性を示唆した。

2. 他社との違いが際立つAI戦略

マイクロソフトは6,000人強、メタは5％の人員削減を発表しているが、いずれもAIを明確な理由にはしていない。
一方、アマゾンはAI活用を前面に出し、その差異が際立っている。

アルファベットのピチャイCEOは「エンジニアの生産性を上げる」と述べるにとどまり、当面の採用継続を表明している。

3. 採用からAI優先へ ─ 追随する企業も登場

ショッピファイは「新規採用よりAI活用を優先する」との方針を打ち出し、CEO自ら「仕事がAIにできない理由を明確にせよ」と社員に伝達。今後はアマゾンに追随する企業の動きが広がる可能性もある。

4. 雇用の未来、問われるのは“人間の意味”

AIによる雇用の再編は、単なる「人員削減」ではない。むしろ、どの仕事に人間が必要なのか、再定義を迫る動きである。

特に「管理部門の仕事」がAIに代替されるということは、かつての“安定した中間層”の働き方が大きく変わる可能性を示している。

これは“職を失う”という話にとどまらず、“仕事の本質とは何か”を社会全体で問い直す機会でもある。

5. 問いかけ

今の仕事は、AIに代替されるだろうか？
それとも、AIと共に働く新たなスキルが必要になるだろうか？多分、、、

未来の職場で必要とされる“人間らしさ”とは何か。一人ひとりが考え始める時期に差しかかっている。

👉　あとがき ‖ 真夏日になろうとしている今朝、この記事をアップしながら思う。確かに、これまで以上にすごい技術革新の波がやってきていることは実感している。が、それを扱うにも知識やスキルを得る努力や創造力が必要である。特に技術を追い求めるのは晩年にふさわしいとは思えないが、どう変化してゆくのだろうと、気になる。

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［夕刊　日経新聞］

日銀が生成AIを導入、政策判断の高度化へ

• 日本銀行は、金融政策運営の効率化・高度化のために生成AI（大規模言語モデル）の導入を進めている。

• 目的は、物価や金利など膨大なデータ分析の作業時間短縮と視覚資料の迅速作成、そして政策判断の質向上。

• 特に調査統計局と金融市場局が中心となり、部局横断の作業部会を定期開催。外部有識者との連携も図る。

• 活用範囲は、日常業務のコード作成・翻訳・要約などの効率化から、景気判断コメントの文脈分析による物価動向の解析まで広がる。

• 世界的にも、FRB・ECB・ドイツ連銀などが生成AIを実務に活用中。

日々の変化を見ていると、AIの活用によって人間の判断ミスは着実に減少しつつあるように感じられる。いずれ政治の世界でも、与党・野党それぞれがAIを駆使する時代が来るだろう。そのとき、真に問われるのは、人間がAIに何を問い、どのような価値観を託すかである。