日記250701(火)晴

▶︎博士課程学生の支援、生活費支給は日本人限定に

文部科学省は26日、日本の博士課程に進学する学生に対して経済的に支援をする国の制度について、研究活動への支援とは別に定めている生活費に相当する費用を、留学生には支給しない方針を明らかにした。

✍️出費を減らす、という点についてはPB黒字化を目指す政府の方針に適う。また日本人の一部からも日本人が貧困化している時に、なぜ外国人を優遇するのか、と言った批判もある。迅速に通しやすい案件といえよう。

▶︎トランプ政権、減税法案で財政改善？　異例の「細工」に隠蔽批判

（要約）
米上院は2017年に導入されたトランプ減税の延長を含む大規模な減税・歳出法案を採決する。

法案では、今後10年で3.8兆ドル相当の減税延長分を新たな「財政悪化とみなさない特別会計処理」を導入し、これに対して独立機関や超党派組織が「国民への隠蔽だ」と強く批判している。

共和党は「減税延長は既定路線」と主張し、新たな悪化分ではないと説明。さらに経済成長率を3%と想定して税収増を見込み、赤字削減効果を強調した。

だが、米議会予算局やFRBなどは中長期の成長率を2%弱と予測しており、過度な前提に基づく説明は市場の信認を損ないかねない。

ムーディーズはすでに米国債の格付けを引き下げ、金利上昇の懸念も浮上している。

✍️ 以上の記事は、緊縮財政（現在の主流派経済学）派の主張が色濃く反映されている。一方で、おそらくケインズ経済学者の流れを組み入れているのが、減税法案であると考えられる。

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✍️ コメント
米上院の減税延長をめぐる議論は、依然として旧来型の「財政赤字は即座に悪」という発想に縛られている印象が強い。イーロン・マスク氏も然りである。国の財政は家計とは異なり、通貨発行権を持つ政府が柔軟に管理し得るものである以上、減税や歳出による経済活性化の余地を前向きに評価すべきである。もちろん、会計処理の透明性を軽視してよいわけではないが、経済の成長と社会の安定を第一に置くならば、財政黒字・赤字の単純な数値だけに囚われず、新しい視点で政策を組み立てるべき局面に来ているのではないか。