日記250702(水)曇、雷雨

▶︎トランプ氏「日本との合意疑わしい」　関税30〜35%に引き上げ示唆

（要約）トランプ大統領は日本との関税交渉で合意困難とし、最大35%の関税を課す可能性を示唆。米国は日本との交渉を後回しにし、他国を優先すると表明。日本側の自動車関税免除要求は厳しい状況にある。
✍️ 強硬姿勢が続く米政権に対し、日本の交渉余地は狭まっている。自動車産業の保護（*1）に固執する日本の立場と、対日赤字解消を掲げる米国の思惑が平行線をたどっている。

（*1）輸出企業には消費税の還付金があり、実質的に消費税免除にして保護していることが明らかにされている。国内企業から得た消費税のかなりの金額が輸出企業に渡っているのと変わらない構造なのである。

▶︎ロシア、停戦機運しぼみ戦線拡大　ウクライナ東部で前進

▶︎米国の対外援助打ち切り、世界1400万人に死亡リスク　医学誌が指摘

▶︎日本にロシア情報工作の影　政府系メディアのX拡散3倍超、偽情報も

ロシアによる情報工作の影が日本でも広がってきた。親しみやすい話題などでフォロワーを増やしつつ、ウクライナ侵略に関わる偽情報を流している。

▶︎6月の気温、史上最高 / 全国、平年より2.34度高く

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【日経新聞 イブニングスクープ】

▶︎物流大手SBS、運転手の3割1800人を外国人に　インドネシアで養成

［記事］物流大手のSBSホールディングス（HD）は10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。ヤマト運輸など業界大手も採用に乗り出しており、人手不足が深刻な物流業界において外国人頼みが強まっている。

✍️企業は価格競争に勝ち残るため、人件費を抑えようとする傾向がある。その結果、人手不足を外国人労働者で補う動きが加速している。こうした状況を放置すれば、国内労働市場の空洞化や労働条件の低下を招きかねない。政府は規制や支援策を通じて、産業全体の合理化や持続可能な人材確保を促す必要があるのではないか。物流の分野はどうしても人に依存する部分が大きく、民間だけに任せると企業は生き残りを優先し、人件費の抑制に依存しすぎる構造が定着してしまう恐れがある。なお、本件については経産省の中野剛志氏がかつて横断的なリサーチを行っていたが、その成果は十分に伝わっていない。