日記250703(木)曇晴

▶︎参議院選挙3日公示　石破政権どう評価、物価高対策が争点

✍️私見 / 財政政策提言

消費税ゼロの効果と法人税の復元

5年連続で過去最大となる税収増が確定している今こそ、まずは消費税をゼロに戻すべきだ。

これにより物価高を10％とはいかなくても一定程度抑えられ、貨幣の流通が活性化して物価全体が落ち着くと考えられる。

さらに、これまで消費税を上げるたびに国民にはあまり知らされてこなかった法人税率の引下げを元に戻せば、米国から関税引き上げの圧力を受けた場合の対抗策としても機能するだろう。

輸出企業に支払っていた消費税の還付金が不要になることで、企業側に大きな負担が生じるわけではない。元々、下請けからは消費税を受け取っていたわけだから。

内部留保の活用と景気浮揚効果

加えて、法人税を上げることにより、大企業が溜め込んできた内部留保が社員の報酬や設備投資に回りやすくなる。

企業にとっても内部留保を持ち続けるより投資に回すことで、生産性の向上という好循環が期待できる。

消費税は社会保障目的税と言いながら、ガソリン暫定税と同じように、一般財源に組み込まれてしまったため、使い道を限定する特定財源とは異なってしまった。一般財源なのだから、いずれも廃止しても予算執行には大きな問題はない。

かつて消費税導入時に「3％以上にはしない」という国民への約束があったことも忘れるべきではない。

デフレ脱却と政府の役割

「消費税を無くしても景気が良くなる保証はあるのか」という疑問は当然出るだろう。けれども、少なくともデフレ要因の一つを除去できる効果はある。

ただし、これだけでは十分でなく、公共投資や財政出動などの成長施策を組み合わせることが重要である。政府が「給料を上げろ」と企業任せにするだけでは展望は開けない。

その他

政策の暫定性に対する疑念

各党から政策が公開された。これを見て、まず問題だと感じるのは、暫定的だとか、2年間だけだとかいった制限付きの政策である。

約束が反故にされる危険性

消費税については3％から上げないと約束（*1）していたはずだし、ガソリン暫定税率も「暫定」と言いながら恒久財源としてしまった経緯がある。同じテクニックを通用させてはならない。

注釈（*1）例えば、1996年の新生党の選挙公約では、「消費税を3％に据え置くこと」が掲げられていました 。また、2001年からの小泉純一郎元首相時代にも「消費税は今のところ（＝3％から5％へ引き上げた後も）引き上げる意向はない」といった文脈で発言されたことがあります（ただしこの時は既に5％への引き上げ後で、微妙に時期が異なることに注意が必要です） 。いずれにしても度重なる約束反故であることに違いがない。今でもそうした傾向はしばしば垣間見ることができる。

世の中変化しているのだから、対策も対応させるのはやむ得ない、という見方もある。したがって、導入時の美味しそうな話は信用しないほうが無難なのだ。将来のことはわからない。それを根拠のはっきりしないところで軽々しく約束するところに無責任な姿勢が現れる。

国民の抵抗感の減少

つまり、時間の経過とともに国民の抵抗は薄れ、時には忘れ去られてしまう。そのタイミングで都合よく変更が行われてしまう。

制度の複雑化によるごまかし

さらに、制度に例外や条件を設けて複雑にすることで、国民にわかりにくくし、批判をかわしやすくする。都合の良い仕組みなのである。

対策の必要性

上に政策あれば下に対策あり（上有政策，下有对策）という言葉の通り、国民も賢くならなければならない。

結び

以上は私見として整理したものであり、論点をさらに深める余地は残るが、現状の課題を多角的に考えるヒントになれば幸いである。