日記250704(金)晴

▶︎ベトナム「中国＋1の投資」確保へ
米と関税交渉合意　迂回輸出は規制

▶︎ 〈参院選2025〉SNS、批判は既成政党に / 党名言及のX投稿分析　新興3党への肯定多く

参院選が3日公示され、与野党は17日間の選挙戦に入った。国政政党に関するSNS上の投稿を分析すると、いわゆる既成政党には批判が集中し、肯定的な内容が少ない。一方でれいわ新選組、参政、日本保守の3党は肯定の比率が相対的に高く、二極化の様相をみせる。

✍️要約

2025年参院選が公示され、17日間の選挙戦が始まった。SNS（X）の投稿分析によると、既存の与野党に対しては批判的な意見が目立ち、肯定的な評価は少ない。一方で、新興政党のれいわ新選組、参政党、日本保守党については肯定的な投稿が比較的多く、支持が二極化する様子が浮かび上がった。

⸻

✍️コメント

既成政党に対する不満の表れとして、新興勢力への期待が可視化されたとも言える。SNSでの発信は必ずしも有権者全体の意向を代表するものではないが、既存政治に失望した層の受け皿として新興3党が注目されているのは確かである。選挙結果としてその勢いが議席にどの程度結びつくか、注視する必要がある。

▶︎参政代表「高齢の女性は子ども産めず」

✍️ （要約）

参政党の神谷宗幣代表は、参院選の第一声となる東京都内の街頭演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と発言し、少子化問題への持論を展開した。さらに「若い女性に働け働けとやり過ぎた」と続けた。この発言については批判が相次ぎ、党の公式YouTubeチャンネルでは午後7時の時点で該当箇所が視聴できない状態となっている。

⸻

✍️ コメント

少子化の課題に焦点を当てる意図は理解できるが、女性の出産年齢に関する発言は社会的な価値観や個人の尊厳に深く関わる問題である。高齢出産やキャリア形成の多様性を認めない印象を与える発言は、有権者の反発を招きやすい。議論を深めるなら、働く女性を支える制度や環境整備についてもあわせて提示すべきであろう。

▶︎ 臨時国会で成立めざす　ガソリン減税、立民代表

立憲民主党の野田佳彦代表は3日、宮崎県国富町の街頭演説でガソリン税の旧暫定税率を廃止する法案について臨時国会での成立をめざす考えを示した。「臨時国会が召集されたらこの法案を全力で通す。実現したいと思っている」と訴えた。

✍️選挙公約は、政党にとって最大の看板であるべきだ。しかし現状を見ると、政党によっては公約が形ばかりで、選挙目当てと疑われるようなものも少なくない。選挙時期と重なるだけに、そのまま鵜呑みにはできない。ただし公約の内容については、臨時国会までしばらく注視し、その後の議論の経過を記録しておきたい。

▶︎ 国民民主、参院選公約を修正　外国人巡る記述

✍️要約

国民民主党の玉木雄一郎代表は、6月に公表した参院選の公約にあった「外国人に対する過度な優遇を見直す」という記述について、排外主義的との批判を受けたため文言を修正したと発表した。都内で記者団に対し、誤解を解く目的での修正だと説明した。

⸻

📝 修正前（6月17日発表時）

「外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います」

この表現は「外国人に対する優遇」を直接批判し、日本人優先の姿勢を強く示す内容でした。

⸻

📝 修正後（7月2日時点）

「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行い……」

「過度な優遇」という直接的な表現をやわらげ、「運用の適正化」というより中立的で穏やかな表現に変更されています。

⸻

✍️ 国民民主党の公約文言の変更は、批判的との声を受けて表現を軟化させたものだ。修正後は、より中立的な表現に改められていて、国政政党として品位ある印象を受ける。選挙公約における言葉選びは重要であり、表現自体が排外的と受け取られると支持基盤に影響しかねない。今後は、外国人政策に関して誤解を招かない明快で包括的な視点が求められるであろう。

▶︎ 書籍・公文書などデータ集約拡充
提供元、30年に80機関

（要約）

政府は、書籍や公文書などを一括して検索・閲覧できるデジタルプラットフォーム「ジャパンサーチ」の機能をさらに拡充する方針を示した。所蔵品のメタデータをより多く集約し、情報の検索性を高める。「デジタルアーカイブ戦略」に基づき、2026年度から5年間かけて推進する。

▶︎ AIの公平性、検証難しく / 偏見軽減へ企業が対策

要約

AIの活用が企業や個人の間で広がる一方で、その判断根拠がブラックボックス化しやすいことへの懸念が高まっている。厚生労働省の2024年度調査報告書でも、AIの判断の検証が難しく、過去の人間による不合理な判断を引き継ぐリスクがあると指摘された。

日本国内ではHRテック領域でAI面接官の導入が進み、VARIETASやPeopleXなどがサービスを提供しているが、偏見の軽減や評価基準の透明化に向け、ガイドライン策定や毎月の基準見直しなどの対策が講じられている。大手の人材会社アデコやランスタッドもAIによるマッチングを導入しているが、偏見を生まないように過去データの学習排除や最終判断を人が行う仕組みを取り入れている。

米国ではAIが半年以上の離職歴を理由に候補者を自動的に排除し、出産で離職しやすい女性の不利益につながった事例も紹介されている。

⸻

✍️ コメント

AIの判断プロセスは効率化をもたらす反面、不透明さや偏見の再生産というリスクを常に抱える。とりわけ人材評価においては、本人の多様な事情や不利な立場を無視して機械的にスコアリングされる恐れが強い。企業はAIを導入するにあたり、公正性を担保するための制度的補強と人による最終判断を並立させるべきである。社会的に影響の大きい領域であるからこそ、説明責任と透明性の確保が不可欠だ。

✍️それでも、個人の能力を遥かに凌ぐAIはますます発達し、その過程でさまざまな課題解決をしながら普及してゆくもの思われる。

▶︎ 米雇用14.7万人増
6月、市場予想上回る　失業率4.1%に低下

▶︎ 米貿易赤字18.7%増 / 5月、前年並みの水準

✍️ 米国はさらに世界経済に貢献しているということになる。つまり、米国ドルの赤字は、他国の黒字という構図である。日本国内で言えば、赤字国債というのは民間の黒字国債という反面があるのと同じである。

【参議院選挙自民党の公約】 ‖ 〈自民〉GDP1000兆円めざす

【経済・財政】

・物価高対策として食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロに。「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円を給付
・中低所得者にとって減税より恩恵が大きい「給付付き税額控除」の実施を実現
・ガソリンの旧暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円を減税する
・物価高の原因である円安を是正するため政府と日銀の共同声明（アコード）を見直す
・量子コンピューターや人工知能（AI）など最先端技術の研究開発や社会実装を国家プロジェクトで推進する
・国の基金のルールを見直し、適正化する

【社会保障】

・中小企業支援を前提に最低賃金を全国で早期に1500円以上に引き上げる。「年収130万円のガケ」で手取りが減らないよう給付で埋める
・医療・保育・幼児教育・介護・障害福祉、建設・交通運輸など国民生活や社会の基盤を支える人たちの処遇を改善する
・同一労働同一賃金の実現で、男女間の賃金格差をなくす。インボイス制度を廃止
・「就職氷河期世代」の対策として、現役世代の年金の底上げをめざす。非正規雇用から正規雇用への転換を推進

【農政】

・備蓄米制度の見直し、生産体制の抜本強化などコメ政策を見直す
・食料と農地を守るため農家に直接支払制度を創設。就農支援の資金を10倍に増やす

【エネルギー】

・50年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルを達成
・原発の新増設は認めない。廃炉作業を国の管理下におく体制をつくる。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発の再稼働は認めない
・今後10年で省エネ・再エネに200兆円（公的資金50兆円）を投入する
・建物の断熱化・ゼロエミッション化を進める

【外交・安保】

・立憲主義や憲法の平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築く
・「トランプ関税」に対して各国との経済連携協定などの自由貿易体制の維持・強化に努める
・自衛隊員の処遇を改善し、人員確保に取り組む。防衛産業の基盤強化を推進しつつ、防衛調達の適正化を徹底。防衛増税はしない
・米軍普天間基地の辺野古移設工事は中止する。沖縄の基地のあり方や日米地位協定の見直しに向け米国に交渉を求める
・アジア太平洋地域で日米、日中韓を含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3、東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）を重視する。日米豪印によるQuad（クアッド）の参加国を増やす
・非核三原則を堅持。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加など、核廃絶へ働きかける

【家族・子育て】

・公立小中学校の給食費、国公立大学の授業料を無償化する。私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減をする。就学前教育・保育の無償化を進める
・18歳までのすべての子どもに1人あたり月1万5000円の児童手当を支給する。奨学金返済の負担を軽減（所得控除、利子免除など）する
・選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。同性婚を可能とする法制度を実現する

【政治とカネ・政治改革】

・企業・団体献金の禁止。裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化
・国会議員の政治資金の世襲を制限する
・政治資金パーティーは企業・団体による購入を禁止し、収入の公開強化

—————————-

▶︎ 日本株海外勢、買い続く　13週連続買い越し12年ぶり/ 6月第4週　円高でも「値持ち」評価

✍️分析　コメント

海外投資家の日本株買い越しが13週連続となったのは注目に値する。円高局面でも日本株が値を保ったことは、企業業績の底堅さや構造改革への期待感を海外投資家が評価している証左だろう。

加えて、米中対立などの地政学的リスクに対して相対的に日本が安全と見なされている側面も考えられる。とはいえ、為替の先行きや企業の価格転嫁力には引き続き注視が必要で、海外勢の買い姿勢が持続可能かどうかを慎重に見極めるべき局面である。</私感>

▶︎ 韓国、改正商法が成立/ 株主への利益還元促す

（要約）上場企業のガバナンス強化や株主への利益還元を促す商法改正案が成立した。上場企業の取締役の責務を「会社」に加えて「株主」まで拡大し、慢性的に株安状態にある「コリアディスカウント」の克服を図る。