日記250710(木)曇35〜25℃

［編集中 出所 日経新聞電子版］

▶︎トランプ大統領、ブラジルの関税5倍の50%に　8カ国に新税率通知

ブラジル政府の偽・誤情報対策やトランプ氏と親しかったボルソナロ前大統領への裁判をやめるよう要求するなど、ルラ政権への不満を示した。

▶︎ NVIDIA時価総額、世界初の4兆ドル（590兆円）突破　AI成長期待で

▶︎ トランプ氏、移民摘発で農業を例外に　｢働き手不在｣回避も支持者反発

▶︎ 米共和、8月までに対ロ制裁案採決　ウクライナ支援国はエネ購入でも除外

✍️ロシアの強硬姿勢とウクライナの停戦困難

ロシアは、外見上は理解を示しつつも、根本的には妥協を拒む強固な姿勢を維持している。これは過去にトランプ大統領からの説得にも見られたように、一見協調的に振る舞いながらも、実際には譲歩しないという外交手法に表れている。

一方ウクライナでは、安全保障上の明確な保証がない限り、停戦に応じることは難しい状況にある。ロシアの一方的な攻撃の再発に対する根強い不安が、和平交渉を進展させない要因となっている。

▶︎ 韓国の尹錫悦前大統領を再逮捕　4カ月ぶり身柄拘束

✍️親日的な姿勢で知られる尹錫悦元大統領が退任後に自由を拘束される状況を目にすると、韓国という国家に対して感情的に不愉快さを覚えてしまう。もちろん注意深く見るべき事案であり、単純な善悪で語れるものではないが、それでもなお、このような対応は人間社会に潜む深層心理や集団感情の露呈ではないかと感じる。事実関係は明確になっておらず、真実は依然として闇の中にある。

▶︎ ウクライナ、スパイ容疑で中国人親子拘束　対艦ミサイル情報収集

▶︎ トランプ政権、国連人権当局者に制裁　｢米国とイスラエルを攻撃｣

（記事要約）米国のルビオ国務長官は、国連人権理事会の特別報告者アルバネーゼ氏に対し制裁を科すと発表。アルバネーゼ氏はイスラエルのガザでの行動を「占領・アパルトヘイト・ジェノサイド」と批判し、日米企業も名指しした報告書を発表していた。米国側はこれを「虚偽で侮辱的」と非難し、国連に同氏の解任を要求。トランプ大統領はすでに国連人権理事会からの離脱を決定している。

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✍️（コメント）米国とイスラエルへの批判は「反ユダヤ」か「人権擁護」か？

国連の人権報告者に対して制裁を科す米国の動きは、国際的な人権擁護の役割を担うべき民主国家として異例である。ガザでの深刻な人道状況への批判が「反ユダヤ主義」や「テロ支持」と一括りにされることは、問題の本質的議論を封じる恐れがある。一方、国連報告者の表現が行き過ぎた場合、国際的な中立性の維持も問われる。対立の構図が深まる今こそ、感情ではなく事実と証拠に基づいた冷静な国際議論が求められる時である。

▶︎ サイゼリヤが朝食メニュー、ドリンクバー付き300円　まず都内

✍️格安価格で私の食指が動くサイゼリヤのニュースだが、残念ながら対象は都内限定である。安易な値上げが目立つこの時期に、よくぞそこまで価格を維持しているものだと感心せざるを得ない。

▶︎ トランプ関税で銅「パニック買い」　NY最高値、英市場と価格差拡大

トランプ米大統領の銅に対する50%関税の表明を受けて、米国市場で銅価格が上昇している。9日に最高値を更新し、英国の現物市場との価格差が2割以上に広がった。米国は需要の多くを輸入に頼っており、企業が蓄えている在庫が底をつけばさらなる価格上昇につながるとの警戒が強い。

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✍️ 上図の右端の価格差。めざとい投機筋の動きが目に見えるようだ。先物取引で巨額の利益確定しているのではないか。

▶︎ 欧州GDP、今後5年間で最大5%消失　異常気象でECB警鐘

【要約】
欧州中央銀行（ECB）は、熱波や干ばつなどの異常気象によって、ユーロ圏のGDPが今後5年間で最大5%減少する可能性があると警告した。この分析は、気候変動リスクに関する国際的な金融当局ネットワーク（NGFS）の短期シナリオに基づいており、ECBのエコノミストが個人名義で公表。異常気象が金融市場にも不測のリスクをもたらすとして、「差し迫った脅威」と位置づけている。

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✍️ 気候変動が経済に直結する時代へ

もはや気候変動は自然環境の問題にとどまらず、経済そのものを揺るがす「差し迫った脅威」となった。5%のGDP消失は、ユーロ圏全体にとって深刻な打撃であり、金融・雇用・インフラすべてに影響を及ぼす。日本も他人事ではない。災害リスクを見越した経済戦略の再構築が急務だ。

▶︎ 秀和システムが破産手続き開始　負債総額約50億円

IT（情報技術）関連書籍を出版する秀和システム（東京・江東）が4日付で東京地裁から破産手続きを開始する決定を受けていたことが9日、分かった。負債総額は約50億円。

✍️出版子会社を通じて、すでに破産した企業の資産を買収していたことでも知られる。詳細は不明だが、IT業界の技術者であれば、この会社の書籍ブランド名を目にしたことのない人は少ないだろう。出版事業自体は、他社によって引き継がれる予定とされている。もちろん、引き継がれるのはあくまで資産や事業部分であり、負債は継承されない。そのため、新たに事業を引き受ける会社にとっては、ある意味で好都合な条件ともいえる。一部の社員が新体制のもとで雇用される可能性もある。