日記250718(金)梅雨明33-22℃

▶︎社会人、最短1年で教員転身　大学院に新課程/ IT・国際人材呼び込み

✍️ 教員不足に対応するための国家戦略

文部科学省による今回の大学院新課程導入は、深刻化する教員不足への対策と見ることができる。これは、かつての法曹界における人材不足対策（*1）と類似した国家資格制度の緩和策であり、専門人材をより迅速に現場へ供給することを目的としている。国家資格の取得を容易にする施策は、業界の専門性の担保と社会的ニーズへの対応との均衡が問われる。こうした制度変革の「緩和期」を見極め、志ある社会人が転身を目指すのは現実的な選択肢である。

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（*1）注記
• 2004年：法科大学院導入（法曹人口増加を狙う）
• 2011年以降：予備試験人気・制度形骸化
• 2018年：司法試験制度の受験条件見直し
• 2023年：学部一貫型「法曹コース」導入

これらは、法曹界の人材不足や受験者数の減少、実務家の高齢化などに対応する形で、国家資格取得のハードルを実質的に緩和しつつ多様な人材流入を促す施策であると言える。

▶︎米国はや関税収入大国 ‖ トランプ政権半年で13兆円　「安定財源化」撤廃困難に

✍️荒っぽさが気がかりであったが、実際はよく練られた方針であったのか、それほど混乱もなく、米国が関税で13兆円を半年で集めたことは、関税が単なる対中制裁にとどまらず、安定財源として制度化しつつあることを示している。

かつての自由貿易路線からの転換であり、トランプ流の「米国第一」が財政面にも色濃く反映された形である。だが、この依存構造は国際協調と相いれず、撤廃が困難になる恐れもある。

関税が果たすべき役割とその代償を、改めて冷静に見つめる必要がある。

▶︎憲法改正「早急に」36%　参院選候補者アンケート

✍️まだ広く議論されていない気がするが、各党のスタンスが下記グラフから知ることができて興味深い。

✍️ 自民党劣勢報道の意味

多くのメディアが、自民党が劣勢であると報じている。これは健全な民主主義において望ましい兆候である。最大の利点は、政権交代の可能性が緊張をもたらし、結果、民意が政治に反映されやすくなる点にある。

一方で、デメリットとしては、政策決定に時間がかかり、政局が不安定になる懸念もある。政治は理念や理想よりも、目の前の現実的な課題にどう対処するかという点で評価されがちである。

今回の参政党の躍進が報じられている背景には、個人的な見解や疑問とは別に、従来の政治に対する不満や、民意の多様化があるのだと思われる。どの党にしても、仮に政権を担う立場になれば、実践における困難や責任が待ち受けているのは間違いないが、少なくとも今は、選択肢の広がりとして評価できる現象である。

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▶︎米ステーブルコイン（*1）法案成立へ　利用拡大へ信頼性担保［日経夕刊］

✍️ドルと連動している「安定した仮想通貨」に法律ができることで、安心して使える時代がやってくる。アメリカが一歩前進したことで、仮想通貨の地位が向上したと捉えることができる。すでにビットコインが数日前に1800万円/BTCを超えるシーンが見受けられている。今後日本など他国の対応も注目されるだろう。

✍️ 政府の通貨発行権を基礎とするMMTの立場から見れば、ステーブルコインの制度化は「民間による通貨創造」に一定の法的地位を与える試みと捉えられる。米ドルに価値を連動させる時点で、最終的な信用の源は依然として政府＝課税権にある。

ゆえに、ステーブルコインの信頼性とは、裏を返せば「国家が発行する通貨への信頼」に他ならない。これは、通貨の本質がいかに「国家によって支えられた制度的存在」であるかを浮き彫りにしている。

注釈（*1）ステーブルコインとは、「Stable（安定した）」と「Coin（コイン）」を組み合わせた言葉で、価格の安定性を目指して設計された暗号資産（仮想通貨）のことである。