日記250731(木)晴33〜23℃

▶︎〈日経エコノミクスパネル〉外国人増で財政改善66%　学者47人調査

［要約］日経エコノミクスパネルの調査で、外国人増加による財政改善を見込む経済学者が66%に上った。背景には、若年層の外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いを通じて財政に寄与するとの見方がある。一方で、外国人の定住や高齢化を踏まえた制度設計は道半ばであり、共生社会の構築に向けた政策整備が課題とされている。

✍️コメント

移民政策の短期志向からの脱却が必要である

実態は喫緊の課題である労働力不足の解消に偏りがちである。しかし、短期的な視点で受け入れるだけでは不十分であり、教育、住宅、医療、社会参加の仕組みを含む長期的な共生政策が不可欠である。

財政・通貨政策との連動

経済の発展は人類に付帯するものであり、GDPの成長に応じて貨幣の流通量も適切に増やさなければならない。ところが、PB黒字化を至上命題とした発想のままでは、通貨供給が抑制され、結果的に社会不安や犯罪増加の温床となる恐れがある。

総合的な発想転換の必要性

移民政策を単なる労働力対策に矮小化せず、財政・通貨政策を含む総合的な発想転換が待たれるのである。

︎ ▶︎仮想通貨売却益、20%分離課税を　業界団体が税制改正要望

［要約］
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、仮想通貨取引による所得に関して、現行の総合課税から20％の申告分離課税への変更を求める税制改正要望書を金融庁に提出した。

これにより、投資環境を株式などと同様の水準に整え、業界の健全な発展を図ることを目的としている。

✍️コメント
仮想通貨取引に対する課税方式を申告分離課税に統一するという要望は、国際的な税制との整合性や投資家保護の観点から見ても妥当である。

現行の総合課税制度では、累進課税により高税率が適用されるため、投資意欲を削ぐ要因となっている。

▶︎米GDP3.0%増
4～6月、プラス転換　高関税後も失速せず

［概要］米商務省が30日公表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率で3.0%増えた。米経済は懸念された失速を回避している…

✍️米国は積極的な財政政策と投資で3%成長、日本は緊縮志向のまま停滞。政策発想の差が日米格差を広げている。

　米国の成長は財政出動と民間投資が下支え、日本はPB黒字化に固執し足踏み。政策の方向性が明暗を分けている。

　米経済は政策で成長を後押し、日本は緊縮で自らの首を絞めている。今こそ発想転換が必要だ。

▶︎国内最高齢、大分の114歳女性死去

厚生労働省は30日、114歳で国内最高齢だった大分県中津市の広安美代子さんが29日に死去したと発表した。新たに同じ114歳で奈良県大和郡山市の賀川滋子さんが最高齢となった。

✍️ 亡くなられた方は明治44年生まれだという。私の亡父と同じである。いくら長生きしても、結局は訪れる。一時的に、そんな感慨に陥った。