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▶︎崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（3）高金利時代到来、資金調達に逆風 / 財政拡張（*1）からの脱却迫る

［日経新聞朝刊第一面］のタイトルから

（*1）に示すタイトルは、緊縮財政の正当化の材料データである。しかし財政拡張は、グラフの推移が示すように自然の摂理なので、このぐらいのデータを見せてバランス取るのが良いのかもしれない。一方で、日本については、諸外国のGDPの伸び率について吟味し、違う取組みをすべきなのではないか、今朝はふとそんな思いでストレスを感じた。

尚、下図は先進国の債務残高［IIFの資料（*2）］と、日本の政策金利の年次推移を重ねて示している。

（*2）IIFは、米国ワシントンに本部を置く世界60ヵ国の国際的な金融業界団体（非政府・非営利）である。22〜3年の債務の残高が突出しているのは、各国が緩急コロナ対応した国債発行によるものである。日本も財政を拡張した。その拡張によるデータを見ると害がなかったばかりか、プラスの結果を招いたと思われるのだが――

▶︎最低賃金の目安1118円 / 全国平均63円上げ、過去最大

✍️ コメント
→最低賃金1118円への引き上げとMMT的視点
厚生労働省は2025年度の最低賃金を全国平均で1118円とする方針を決定した。これは現行の1055円から63円の引き上げであり、過去最大の増加幅である。政府が掲げる1500円の目標には届かないが、23年連続の引き上げであり、賃金底上げの流れは継続している。

→MMTの観点から見た意義
MMT（現代貨幣理論）の立場では、政府は自国通貨を発行できるため、財源制約よりも供給能力が制約となる。最低賃金の引き上げは個人消費を拡大させ、生産能力を高める方向に作用する可能性があるため、むしろ経済の好循環を生む施策といえる。

→実質賃金の確保と物価対策
一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかない場合、実質賃金が低下するおそれがある。したがって、最低賃金政策は物価安定策と一体で進める必要がある。特にエネルギーや食料品など生活必需品の価格安定のための補助金・減税策が不可欠である。

→中小企業支援の必要性
最低賃金の引き上げは、中小企業にとって大きな負担となり得る。そのため、賃金補助や社会保険料の減免など、政府が橋渡し役となる政策が求められる。これにより、賃金上昇を企業負担だけに偏らせず、持続可能な制度設計を行うことを併せて行う必要がある。

→結論
最低賃金1500円の実現は、単なる賃金闘争ではなく、政府が積極的に関与する「総合的な所得政策」として位置づけるべきである。MMTの視点を踏まえれば、財政支援を通じて実質賃金を守りつつ、経済全体の需要と供給を拡大させることが、最も現実的な成長戦略である。

以下は公開されている最低賃金推移グラフ

▶︎護衛艦、日本初の輸出 / 29年納入開始予定、豪州が採用方針を伝達

豪州政府は最終候補に残った日本とドイツのうち、日本の提案を採用する方針を固め、日本側に伝達したことが4日、分かった。［出所 朝日新聞朝刊］